“使い始めた日から自走する”情シス運用の新しいプラットフォーム中堅企業向けパッケージ型 IT運用サービス「情シスのOTOMO」販売開始
株式会社PFU
IT資産のライフサイクル管理を“仕組み”で解決する第一弾「デバイス運用パッケージ」
株式会社PFU（社長執行役員：平原 英治、以下PFU）は、中堅企業を中心とした情報システム部門向けに、IT運用の生産性向上と事業成長を支えるパッケージ型 IT運用サービス「情シスのOTOMO」シリーズを、2026年6月3日より販売開始します。シリーズ第一弾として、PCをはじめとしたエッジデバイスを対象にした「デバイス運用パッケージ」を提供します。
IT環境の変化に伴い、情報システム部門（以下、情シス）に求められる役割は拡大しています。特に中堅企業では、少人数の情シスが複数業務を兼務し、限られた体制・予算の下で対応領域が広がっています。加えて、IT人材不足により運用が個人の経験に依存し、属人化や運用統制のばらつきが顕在化しています。さらに経営層には、全社の運用状況とリスクを把握し、次の投資判断につなげることが求められています。
PFUは、30年のIT運用支援で培った知見と実績をもとに、情シス業務を標準プロセス化したプラットフォーム「情シスのOTOMO」を提供します。本シリーズは課題領域別パッケージ（SaaS＋運用サービス）として順次拡充し、人に依存せず、仕組みで安定的に回り続ける「自走する運用」を実現します。
シリーズ第一弾「デバイス運用パッケージ」では、SaaSで全社のデバイス情報を把握し、申請・手配をワークフローとして管理します。資産状況と将来コストを可視化して計画的な調達・予算立案を可能にします。運用サービスでは、入退社に伴う端末の手配・入れ替えから、故障時の修理手配、回収・返却までをPFUが代行し、運用負荷を軽減、品質を平準化します。SaaSと運用サービスを組み合わせた従来にない仕組みで、中堅企業の情シスに適したIT資産のライフサイクル管理を実現します。
PFUは、DX推進や働き方改革の進展により重要性が高まる情シス領域において、BPaaS（Business Process as a Service）がスタンダードとなる将来を見据え、「情シス業務を仕組みで回す」新たな市場カテゴリーの創出を目指します。使い始めたその日から自走できる運用の仕組みを備えたプラットフォームを提供することで、中堅企業の運用改革と全社の業務変革の定着に貢献します。
DX推進やクラウド活用の進展、ゼロトラストなどのセキュリティ対策の必要性の高まりに加え、テレワークなど働き方の多様化を背景に、企業のIT環境は大きく変化し続けています。こうした変化を受け、情シスに求められる役割は従来のシステム運用にとどまりません。全社的なITガバナンスの確立、セキュリティ強化、コストの最適化、さらにはDX推進の中核を担う役割など、より高度な領域へと拡大しています。
IPA「DX動向2025」では、DX推進における人材が慢性的に不足しており、必要スキルの定義や人材像の明確化が十分に進んでいない企業が多いことが示されています。（注1）この人材不足は中堅企業の情シスにも及び、役割が拡大する一方で、特定の担当者が運用・改善を抱え込むことで業務の属人化を招いています。また経営層には、全社最適の投資判断を可能にするITガバナンスを整備し、中長期のIT戦略を着実に実行していくことが求められています。
PFUは企業規模を問わず様々なお客様に対して、約60,000ノードのセキュリティ監視運用（注2）、月間20,000台規模のデバイス出荷対応（注3）などを通じて、高い要求水準に応える運用品質で情シス業務を長年支援してきました。こうした実績に基づくベストプラクティスを、中堅企業でも導入しやすい形にパッケージ化し、SaaSと運用サービスを一体化したBPaaSとして提供します。運用を止めずに改善が回る体制を構築することで、業務改革や事業成長に向けた取り組みに充てる時間とリソースを生み出します。さらに、AI活用を含む運用高度化にも耐えうる基盤づくりを支え、企業の持続的な成長に貢献します。
「情シスのOTOMO」は、中堅企業の情シス業務を「SaaS ＋ 運用サービス」として提供する、従来にない仕組みを搭載したプラットフォームです。人に依存せず仕組みで回り続ける「自走する運用」により、属人化の脱却と、IT投資判断につながる運用体制の確立を実現します。
本サービスは、情シスの日々のIT運用をパッケージ化し、段階的にラインナップを拡充していきます。スモールスタートで効果を確認しながら必要なパッケージを追加できるため、無理なく情シスの運用負荷を低減し、事業成長と運用改革を後押しします。
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PCをはじめとしたエッジデバイスを対象に、IT資産のライフサイクル管理を「仕組み」で解決するパッケージ型 IT運用サービスです。
単なるツールの導入や運用代行にとどまらず、全社統一の標準プロセスと、IT運用のプロであるPFUによる運用支援を組み合わせることで、属人化を解消し、手順のばらつき・対応漏れを防ぎながら、運用品質を安定させます。さらに、運用状況と将来コストを見える化し、予算策定の精度とスピードを高めることで、経営層の意思決定を支援します。必要な機能と運用をパッケージ化しているため導入もスムーズで、“使い始めたその日から”運用が回り出す環境をご提供します。
1. 安定したIT運用基盤でガバナンスを強化
入退社や故障・交換のたびに個別調整が発生していたデバイス運用を、遅延や抜け漏れを防ぎ、一定の品質を保つ安定したIT運用へ転換します。申請から承認、配布までを全社統一の「申請ワークフロー」で一元管理し、進捗を可視化。遅延・未完了を早期に検知し、対応漏れを防ぎます。さらに、役割に応じた権限設定により、必要事項を定型フォームに入力するだけで、個別調整が不要な運用を実現します。また、利用者とデバイス情報を紐づけ、入力ルールを統一した「機器台帳」により、誰がどの機器を保有しているか、所在や状態まで組織全体で正確に管理できます。利用するだけで管理・変更の履歴を自動記録して証跡を確保し、内部統制や監査対応に必要な情報を把握できる環境を整えることで、IT資産ガバナンスの強化につなげます。
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2. IT資産の可視化と予算策定精度の向上
予算策定のたびに資産の利用状況を手作業で調査し、担当者の経験則で算出していた計画の精度を、最新のIT資産情報に基づき高めます。「IT資産ダッシュボード」で機器台数、使用年数、年間購入額の推移や修理実績を一目で把握できるよう可視化し、「PCカンタンシミュレーション」で人員計画や更新サイクル、必要在庫数などを踏まえ、3年先までの調達台数と費用を算出します。常に正確なIT資産情報と、自社の運用実態に即したシミュレーション結果に基づき、情シスと経営層が同じ前提で予算策定を行えるよう支援します。
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3. IT運用の属人化解消
ベテランや特定担当者の経験に依存していたデバイス運用業務を、在庫保管、キッティング、配送、修理調整、回収端末のデータ消去・証明書発行までPFUが一括して代行します。交換・修理履歴などの情報はPFUが機器台帳へ反映し、資産情報を常に最新の状態に維持します。また、30年のIT運用支援で培ったノウハウを基に手順・判断基準をテンプレート化し、「運用ドキュメント管理」で役割（利用者・承認者・管理者）に応じて参照できるようにします。担当者に依存しない運用を実現し、人の入れ替わりに左右されない体制へと移行するとともに、社内リソースをより戦略的な業務へ再配置できる環境を整えます。
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[表:
https://prtimes.jp/data/corp/53253/table/218_1_a25d615d5bd473a1cd0c4bb34650aff4.jpg?v=202606031215 ]
※本商品は年間契約です。
※本商品に含まれる運用サービス（在庫管理・デバイスお預り・デバイスお届け・Windows 初期セットアップ・修理サポート・廃棄返却サポート）には、所定の利用回数が設定されています。利用回数を超えてご利用の場合は、追加費用が発生します。詳細はお問い合わせください。
2026年6月3日（サービス利用開始：2026年10月予定）
「情シスのOTOMO」紹介サイト
https://www.pfu.ricoh.com/otomo/device/
※本商品の魅力や活用方法をご紹介するオンラインセミナーを開催します。詳細・お申込は紹介サイトをご確認ください。
・情シスのOTOMOは、日本国内における株式会社PFUの商標（出願中）です。
・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注1 独立行政法人情報処理推進機構 （IPA）「DX 動向 2025」
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf
注2 2026年3月時点におけるPFUのセキュリティ監視運用（NOC/SOC/セキュリティ機器）の対象規模です。「ノード」とは、監視システム上で認識・管理している監視対象の数を指します。
注3 2025年度（2025年4月～2026年3月）におけるPFUのLCM（キッティング実施済みのデバイス出荷対応）の 月次作業実績です。
株式会社PFU
インフラ・サービス＆インテグレーション事業本部 サービスビジネス企画室
URL：
https://www.pfu.ricoh.com/otomo/fm-contact-1-c.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
