ドローンを活用した「空の地域インフラ構築」プロジェクトを本格始動
紀の川市
人口減少時代の新たな地域インフラへ ～防災・物流・農業の3分野でドローン活用先進地を目指します～
和歌山県紀の川市（市長：岸本 健）は、人口減少や高齢化が進行する地方において、持続可能な地域づくりを支える新たな地域インフラとしてドローンの社会実装を推進するため、ドローンを活用した「空の地域インフラ構築」プロジェクトを本格的に開始します。
本事業は、防災・物流・農業の3分野を重点分野として位置づけ、平時・有事の双方で活用可能な地域モデルの構築を目指すものです。また、本事業は、令和7年度に設立した「紀の川市ドローン社会実装推進コンソーシアム」の参画企業等と連携して実施するとともに、国の地域未来交付金（補助率1/2）の採択を受けて実施します。
＜事業の背景・目的＞
人口減少や高齢化の進行により、地方では災害対応力の確保、物流機能の維持、農業の担い手確保など、多くの地域課題への対応が求められています。
こうした中、ドローンは「空のインフラ」として、地域課題の解決に資する新たな技術として期待されています。紀の川市では、防災、物流、農業の各分野における実証や訓練、実演等を通じて、平時から活用できる仕組みを構築し、有事にも機能する持続可能なドローン活用モデルの実現を目指します。
＜事業内容＞
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＜今後について＞
本市では、ドローンを単なる実証に留めることなく、地域社会に根付いたインフラとして実装していくことを目指しています。
今後も、コンソーシアム参画企業や関係機関との連携を強化しながら、防災・物流・農業の各分野の取組を進め、地方におけるドローン活用先進地の形成を目指します。
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