災害アライアンスに関する協定 寝屋川市・立川市“同盟”の締結式を行います
立川市役所
令和８年６月10日(水) 午後３時00分～
立川市には首都直下地震や立川断層帯地震、寝屋川市には南海トラフ地震といった喫緊の大規模災害リスクが存在しており、災害発生時には『人員の確保』『備蓄品の確保』『他の自治体等からの応援が来るまでに時間を要する』等、これまでの災害の教訓からの社会的な課題を解決すべく、同程度の行政規模自治体間での協定等について模索していました。
これらの課題解決に向けて、被災市から離れたもう一方の市が物資調達業務等を支援する『サテライト体制の確立』、発災直後から予め定めた必要物資を供給する『プッシュ型供給』、必要備蓄品の一部を共同で備蓄する『共同備蓄』、を３本柱とする本協定を締結します。
本協定は、大規模災害時の確実な支援という目的で、両市間の連携・相互援助を約束するより強固な関係の構築であり、大規模災害発生時における市民生活の早期安定及び備蓄物資の充実を図ってまいります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156956/92/156956-92-cf2bb8c67cf96b98a2de2d7f0fc19864-943x278.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/156956/table/92_1_e6ae8eab867349278121b3e33d2d104e.jpg?v=202606030515 ]
本協定は単なる災害時協定の枠を超え、両市における「より強固な」関係体制を構築することを意図しており、大規模災害発生時における確実な支援を相互に約束することで、住民生活の早期安定及び備蓄物資の充実を図り、両市が保有する備蓄物資の効率的な運用を図るために共同備蓄の考えを取り入れ、ひいては両市の財政負担の軽減を図ろうとするものです。
立川市では、市内小中学校における「いじめ問題」の解消・低減に注力するため、教育委員会部局だけではなく市長部局にも所管部署を創設しようとする機運が高まり、立川市長がこの分野での先進市である寝屋川市を訪問したことが、本協定締結きっかけとなりました。
行政規模も同程度、災害に強いまちづくりを目指す方向性、大規模災害発生時の広域的支援の重要性の認識も一致したということも重なり、災害対策分野においても、大規模災害発生時に迅速かつ確実な人的応援及び物資供給の実現を目指し協議を進めることとなりました。
立川市危機管理対策室防災課 担当：轟 誠悟
TEL042‐523-2111 内線2138
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
