法人税実務に携わるすべての方へ。「法人税通達 逐条解説」デジタル版サービス開始のご案内【導入支援価格｜2026年7月31日（金）まで】
株式会社税務研究会
条文と通達の確認にかかる時間と手間を減らしませんか？法人税実務の拠り所となる2冊の定番書をデジタルで提供します。
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法人税通達逐条解説デジタル・サブスクリプション
株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山根毅）は、長年にわたり実務家に支持されてきた 『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』を、 新たにデジタル版のサブスクリプションサービスとして提供開始いたします。
特設サイトはこちら
紙書籍で培われた信頼性はそのままに、デジタルならではの検索性・閲覧性を加え、
実務でさらに使いやすい形へと進化を遂げました。
――法人税実務で、こんな場面に直面していませんか？
・通達と条文を行き来して、根拠を探すだけで時間が過ぎていく
・最新の改正や実務動向を、もっと手軽に、正確に把握したい
こうした課題を解決するため、『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』をデジタルで提供し、論点整理から根拠確認までを一つのサービス内で完結できる環境を整備しました。
■ 機能について
税理士、企業経理担当者、国税当局職員など、法人税実務に携わる方々の声をもとに、実務で役立つ機能を搭載しています。
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機能一覧
～実務インフラとして今後もプラットフォームは進化し続けます。～
■ 料金プランについて
サービス開始キャンペーンとして、【7月31日（金）までのお申し込み限定】で、初年度の年間利用料を導入支援価格でご提供いたします。
・プレミアムプラン
全機能フル活用。幅広い法人税実務を扱う方向け
通常価格 46,200円 → 導入支援価格 35,200円
・基本通達プラン
法人税の基本通達を中心にご利用されたい方向け
通常価格 24,200円 → 導入支援価格 18,700円
・租特通達プラン
租税特別措置法通達を中心にご利用されたい方向け
通常価格 22,000円 → 導入支援価格 16,500円
※導入支援価格は2026年7月末までのお申し込みに限ります。
※金額はすべて税込み価格です。
※年間利用料（一括）前払制・自動継続制となります。
詳細・お申し込みはこちら
「デモ画面が見たい」といったご相談もお気軽にご連絡ください。
実際の操作画面をご確認いただきながらご検討いただけます。
ご不明点や個別でのサービス説明をご希望の場合は、下記よりお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
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名 称：株式会社税務研究会
所在地：東京都千代田区丸の内 1-8-2（鉃鋼ビルディング）
設 立：昭和 22 年（1947 年）4 月
代表者：代表取締役社長 山根 毅
事業内容：税務、経理、会計などの実務情報サービスとして定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
URL：
https://www.zeiken.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
