CarbonNest、事業ビジョン「CO2 into Energy」を発表
CarbonNest株式会社
CO2を地域を動かすエネルギーへ変える。「CO2を排除すべきコスト」から「地域を動かすエネルギー」へ──
CarbonNest株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：川崎敬）は本日、事業ビジョン「CO2 into Energy──二酸化炭素を、地域を動かす力へ変える」を発表します。CO2の回収にとどまらず、回収したCO2を地域の電力・燃料・産業資源として循環させるエネルギー事業の構想を体系化したものであり、初公表となります。本ビジョンは、2025年11～12月に北海道石狩市で実施した実証実験、（厳冬期に200時間超の連続安定稼働を達成）により具体的なフェーズに進んでいます。
CarbonNestは、大気中のCO2を直接回収するDAC装置の開発・運用を手がけるエネルギースタートアップです。同社の強みはハードウェアの製造にとどまらず、過酷な環境条件のもとでDACを止めずに回しきる運転制御技術にあります。再エネや排熱との統合制御を設計し、実フィールドで稼働実績を積み上げることが、CarbonNestの中核的な差別化軸です。
従来、DACは「気候変動対策のコスト装置」として語られてきました。CarbonNestが違うのは、CO2を「除去すべき敵」ではなく「地域のエネルギー資源」として再定義している点です。回収したCO2は合成燃料・農業・化学原料として地域経済に循環します。
再生可能エネルギーが豊富でありながら、その価値が地域に残らないという日本の構造問題。CarbonNestは、余剰再エネを動力にDACを稼働させ、CO2という「物質」の形でエネルギーを地域に固定するという独自のアプローチでこの問題に挑んでいます。
このビジョンと技術アプローチは、エネルギー業界専門紙「電気新聞」（2026年5月21日付）にも取り上げられました。
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厳冬期に行われた稼働実験の様子
日本国内では洋上風力・太陽光などの再生可能エネルギーの普及が進む一方、3つの構造的課題が残っています。
(1) 余剰電力の無駄：発電量が消費量を上回る時間帯に電力が捨てられている
(2) 価値の都市流出：再エネ事業者の本社は都市圏にあり、地域に収益が残らない
(3) 住民の恩恵不足：地域社会・住民がメリットを実感できる仕組みがない
CarbonNestはこの課題をDACで解決します。余剰電力を使ってDAC装置を稼働させ、回収したCO2を地域内で資源として循環させる。この「エネルギーをCO2という物質に変換して地域内で活用する」仕組みによって、再エネの価値を地域に固定化します。
2025年11～12月、北海道石狩市にてDAC装置の実証を実施。前半は寒冷地特有のトラブル（寒さによるセンサー異常など）に直面したが、これらに対処した上で、氷点下の厳冬期において200時間超の連続安定稼働を達成。稼働中は制御パラメータの最適化を重ね、極限環境下でDACを安定運転させる制御の実証データを蓄積した。
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北海道石狩市は再生可能エネルギーが豊富であり、かつ国内有数のデータセンター集積地でもあります。CarbonNestはこの地で、再エネ・データセンター排熱・DAC稼働を統合するエネルギー制御技術の実用化に向けた実証を進めています。
「CO2は敵ではない。地域を動かすエネルギーになる」
CarbonNestが「Energy」と呼ぶものは、電力だけではありません。燃料、化学原料、農業資源、雇用、地域経済──これら全てを含む、地域社会を動かす総合的な力です。
再エネが豊富な地域に分散型DACを設置し、余剰電力でCO2を回収。回収したCO2は地域内の産業へ循環する──
〇農業ハウスのCO2濃度制御による収穫量向上
〇合成燃料（e-fuel）への転換
〇化学品・建材の原料供給
単なる「発電地」ではなく、「次世代産業立地」へ。これがCarbonNestの目指す地域像です。
2027年の商用化を目標に、現在エネルギー事業者・自治体・投資家とのパートナーシップを積極的に構築しています。
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「DACで地域に新たな産業モデルを作りたい」「これまでDACは、CO2を減らすためだけのコスト装置として語られてきました。しかし私たちは、大気中のCO2を回収することが、地域に新しい産業・雇用・活力をもたらす入口になると確信しています。余剰再エネの活用という独自アプローチで電力コストという最大の壁を乗り越え、2027年の商用化を実現します。日本の地域から、世界へ。この新しい産業モデルを届けていきます。」
-CarbonNest株式会社 代表取締役 川崎敬-
CarbonNestは現在、以下の方々との連携を積極的に推進しています。
再生可能エネルギー事業者：余剰電力の活用先として
地方自治体・地域企業：実証フィールド・地域展開パートナー
農業・化学・エネルギー関連事業者：CO2活用パートナー
スタートアップ支援機関・VC・投資家：事業成長に向けた連携パートナー
お問い合わせ：
https://carbon-nest.com/
本プレスリリースに関するお問い合わせ：CarbonNest株式会社 広報・IR担当
Email：media@carbon-nest.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
