AVILEN、全社AI活用を加速する「AIガバナンス策定支援」を提供開始
株式会社AVILEN
AI活用の促進とリスク管理を両立する全社的な判断軸の整備を支援
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株式会社AVILEN（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 光太郎、以下「AVILEN」）は、企業のAI活用推進とリスク管理の両立を支援する「AIガバナンス策定支援」の提供を開始いたします。
AIツールの部門別導入が加速する中、ツールの乱立による統制不足や情報漏えいリスクへの懸念は業種を問わず高まっています。本サービスはすでに先行導入を通じて有効性が実証されており、全社的なAI活用の判断軸確立から運用設計の基盤整備まで、一気通貫でご支援いたします。
「AIガバナンス策定支援」は、企業全体のAI活用を推進しながらセキュリティ・コンプライアンス上のリスクを適切に管理するための方針・体制を構築するコンサルティングサービスです。
全社AIガバナンス方針の策定から、リスク分類・対応方針の定義、推進と統制のバランスに関する基本方針の言語化、さらに将来の運用設計に向けた示唆の整理まで、包括的にサポートいたします。
近年、生成AIツールの急速な普及により、多くの企業でAI導入が部門単位で先行する状況が生まれています。一方で、ツールの乱立により各AIの特性やリスク水準を一元的に把握することが難しくなり、セキュリティやコンプライアンス上の潜在的なリスクが増大しています。特に機密性の高い情報を扱う業種では、情報漏えいや不適切なデータ利用への懸念が顕在化しており、「AIを使いたいが、どこまで許可していいかわからない」という声を現場から多く受けてきました。
こうした課題に応えるべく、AVILENは現場支援で培った知見を体系化し、本サービスの提供開始に至りました。
＜１.全社共通の判断軸を確立するガバナンス方針の策定＞
本サービスでは、目的・基本原則・適用範囲・責任の考え方を明確にした全社AIガバナンス方針を策定いたします。部門ごとにバラバラだった判断基準を一本化することで、現場が迷わずAIを活用できる環境を整え、全社的なAI推進のスピードを高めます。先行導入先では、AI活用に関する全社共通の判断軸を確立し、現場の自律的な意思決定を実現しています。
＜２.リスクレベルに応じた分類と対応方針の定義＞
本サービスでは、リスク観点の整理と分類軸を定義し、リスクレベルに応じた対応方針を策定いたします。「使ってよいAI・要確認のAI・禁止すべきAI」を組織として明示することで、セキュリティやコンプライアンス上のリスクを大幅に低減し、安心してAI活用を推進できる体制を整えます。
＜３.推進と統制を両立する基本方針と運用設計に向けた示唆整理＞
AVILENでは、攻め（AI活用推進）と守り（リスク統制）を両立するための基本方針を言語化し、今後の運用設計・制度化に向けた示唆を整理いたします。先行導入の実績を通じて、リスクと活用のバランスに関する全社的な共通認識の醸成と、運用設計・制度化に向けた基盤整備を実現しており、継続的なAI活用定着の土台を支援してまいります。
AIガバナンスの整備は、一度策定して終わりではありません。AIツールの進化や組織の変化に合わせて方針をアップデートし続けることが、企業が持続的にAIを活用していくうえで不可欠です。AVILENは今後、本サービスを製造・金融・医療・流通など多業種に展開するとともに、策定後の運用定着まで継続的に伴走できる支援体制を強化してまいります。
ガバナンスを真に機能させるためには、ルールの浸透と、現場で自律的に判断できる人材の育成が不可欠です。AVILENが約1000社への支援を通じて培ってきたAI人材育成・研修の知見を掛け合わせ、ガバナンス策定から組織への浸透・制度化まで全体を通じてご支援できるサービスへと進化させてまいります。
サービスページ
https://avilen.co.jp/dev/advisory/
見積依頼・お問い合わせ
https://avilen.co.jp/course/ojt/form/contact/
社名 ：株式会社AVILEN（アヴィレン）
代表者 ：代表取締役 高橋光太郎
ホームページ：
https://avilen.co.jp/
所在地 ：東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日 ：2018年8月15日
事業内容 ：
AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に約1000社（2026年2月末時点）に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、AIの構築・導入、AI活用を内製化する組織構築・人材育成まで一気通貫で支援しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
