【中小企業社員の賃上げ実態調査】人事評価制度と経営計画を運用している企業の社員は73.0%が賃上げを経験運用していない企業は38.0%と約2倍の格差が発生
日本人事経営研究室株式会社
～明確な人事評価制度と経営計画の有無が賃上げや定着率に大きく影響～
物価高や深刻な人手不足を背景に、中小企業においても人材確保や定着に向けた「賃上げ」が急務となる中、日本人事経営研究室株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 山元浩二、以下日本人事経営研究室）は、全国の中小企業で働く一般社員400名を対象に、「人事評価制度と経営計画の有無」がもたらす賃上げの実態や、従業員の働きがい・定着率への影響に関する調査を実施しました。
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調査TOPICS
・人事評価制度と経営計画の有無で、賃上げ実施率に「約2倍」の格差が発生
・9割以上の社員が「賃上げ率5%未満」。希望する賃上げ水準との間にギャップが発生
・賃上げへの不満は6割超に。人事評価制度と経営計画がない企業は納得感が薄まる傾向に。
・評価を「適正」と感じる社員は人事評価制度と経営計画がある企業は4割。しかし人事評価制度と経営計画がない企業では2割に
・人事評価制度・経営計画がない企業では、評価されていないと感じる理由で最も多いのが「評価基準のブラックボックス化」。人事評価制度不在が不信感の原因に。
・人事評価制度・経営計画がある企業では「自分の役割を理解している」人が7割を超える一方、どちらもない企業は4割に満たず、2倍近く差が開く結果に
・人事評価制度・経営計画がない企業では1割しか「社員育成ができていない」。原因は「育成の仕組み」、「リソース」、「マネジメント力」不足
・人事評価制度がない企業は「給与への不満」から離職リスクが急増。人事評価制度と経営計画の有無によって社員の定着率に大きな差が発生
［調査概要］
・エリア：全国
・調査対象：全国の中小企業で働く一般社員 400名 （人事評価制度・経営計画が「両方ともある企業」「人事評価制度のみある企業」「経営計画のみある企業」「両方ともない企業」各100名）
・調査期間：2026年4月22日～4月23日
・調査方法：インターネット調査
■人事評価制度と経営計画の有無で、賃上げ実施率に「約2倍」の格差が発生
直近1年間で、給与が上がったかを聞いたところ、「かなり上がった」と「少し上がった」を合わせると全体の56.8%の方が賃上げされた結果となりました。 これを人事評価制度と経営計画の有無別に見ると、人事評価制度と経営計画がある企業では「かなり上がった」と「少し上がった」を合わせて73.0%に達したのに対し、両方ともない企業では38.0%にとどまり、制度と計画の有無によって賃上げ実施率に約2倍の格差が生じていることが明らかになりました。
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■9割以上の社員が「賃上げ率5%未満」。希望する賃上げ水準との間にギャップが発生
直近1年間で給与が上がった方に対して実際の賃上げ率を聞いたところ、59.9％の方が「3％未満（1～2％程度）」と回答し、次いで「3％以上～5％未満（3～4％程度）」が32.2％となり、9割以上が5％未満の賃上げ率にとどまる結果となりました。 一方で、本来希望していた賃上げ率を聞いたところ、「5％以上～10％未満（5～9％程度）」が27.0%、「10％以上」が18.0%となり、合わせると45.0%の社員が5%以上の賃上げを求めており、賃上げの現実と社員の希望との間にギャップがあることがうかがえます。
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■賃上げへの不満は6割超に。人事評価制度と経営計画がない企業は納得感が薄まる傾向に。
現在の給与水準や直近の賃上げ結果に対して、どの程度納得しているかを聞いたところ、「あまり納得していない」と「全く納得していない」を合わせると全体の64.1%となり、多くの方が納得していない結果となりました。 しかし、これを人事評価制度と経営計画の有無別に見ると人事評価制度と経営計画がない企業では「あまり納得していない」と「全く納得していない」を合わせると72.0%まで上がり、評価やビジョンがないことにより、給与への納得感が薄まっている傾向にあることがわかりました。
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■評価を「適正」と感じる社員は人事評価制度と経営計画がある企業は4割。しかし人事評価制度と経営計画がない企業では2割に
自分の仕事の成果やプロセスが、会社から適正に評価されていると感じるかを聞いたところ、人事評価制度と経営計画が両方ともある企業では「かなり感じる」と「少し感じる」を合わせて43.0%となったのに対し、両方ともない企業ではわずか24.0%となっており、明確な制度の有無が評価への納得感に大きく影響していることがわかりました。
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■人事評価制度・経営計画がない企業では、評価されていないと感じる理由で最も多いのが「評価基準のブラックボックス化」。人事評価制度不在が不信感の原因に。
自分の仕事の成果やプロセスが評価されていないと感じる理由を聞いたところ、人事評価制度と経営計画が両方ともある企業では「評価基準がブラックボックス化（不透明）しているから」と回答した方が26.3%だったのに対し、人事評価制度がなく、経営計画がある企業は63.5%、両方ともない企業においては48.7%と高い水準となり、評価基準の不在が社員の強い不信感を生み出していることがうかがえます。
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■人事評価制度・経営計画がある企業では「自分の役割を理解している」人が7割を超える一方、どちらもない企業は4割に満たず、2倍近く差が開く結果に
会社が期待する役割や目標を理解しているかを聞いたところ、人事評価制度と経営計画が両方ともある企業では「理解している」が76.0%になったのに対し、両方ともない企業では38.0%にとどまっており、制度や計画がない企業では会社が目指す方向性や自分の役割を見失っている社員が多い実態が明らかになりました。
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■人事評価制度・経営計画がない企業では1割しか「社員育成ができていない」。原因は「育成の仕組み」、「リソース」、「マネジメント力」不足
社員の育成が十分にされていると感じるかを聞いたところ、人事評価制度と経営計画が両方ともある企業では「とても感じる」と「少し感じる」を合わせて41.0%となったのに対し、両方ともない企業では14.0%と、大きなギャップが発生しています。 また、社員の育成がされていないと感じる理由を聞いたところ、全体の54.1%の方が「会社として明確な教育・研修プログラムがないから」と回答し、次いで「日々の業務が忙しく、育成や指導の時間が確保されていないから」（41.7%）、「上司や先輩に指導力やマネジメント力が不足しているから」（40.0%）となり、会社側の仕組み構築の不十分さやリソース不足が原因となっていることがうかがえます。
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■人事評価制度がない企業は「給与への不満」から離職リスクが急増。人事評価制度と経営計画の有無によって社員の定着率に大きな差が発生
これからも今の会社で働き続けたいかを聞いたところ、人事評価制度と経営計画の有無別に見ると、両方ともある企業では「かなり思う」と「少し思う」を合わせて63.0%となったのに対し、両方ともない企業では41.0%に低下しており、制度の有無によって社員のエンゲージメントに大きな差が出ています。 働き続けたいと思わない方に対してその理由を聞いたところ、全体の49.0%の方が「給与や待遇に不満があるから」と回答。次いで「会社や自分の将来性に不安を感じるから」（41.8%）、「職場環境（人間関係、労働時間など）が悪いから」（37.6%）が続きました。人事評価制度と経営計画が両方ともない企業では「給与や待遇に不満があるから」と回答した方が61.0%と高く、給与への不満が離職の大きな引き金になっていることが明らかになりました。
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今回の調査により、人事評価制度と経営計画を運用している中小企業では、賃上げの実施率や給与への納得度が高く、社員の役割理解やエンゲージメントにも良い影響を与えていることが明らかになりました。これに対して、両方とも運用していない中小企業では、評価基準のブラックボックス化に対する不信感が蔓延しており、給与への不満が離職リスクに直結している実態が浮き彫りとなりました。中小企業が人材の定着や育成を実現するためには、単なるベースアップにとどまらず、経営計画と連動した透明性の高い人事評価制度を構築し、社員が納得して働ける仕組みを整えることが重要です。
■日本人事経営研究室代表取締役 山元浩二 コメント
・調査結果の総評
今回の調査で注目すべき点は、人事評価制度と経営計画の有無が「賃上げ実施率」に約2倍の差（両方ある企業73.0％に対し、両方ない企業は38.0％）をもたらしているという点です。また、制度や計画がない企業において、評価の「ブラックボックス化」に対する不信感が蔓延し、それが「給与や待遇への不満」へと直結して離職の最大の引き金になっている実態も見逃せません。これは、不透明な評価や見えない将来性が、社員のエンゲージメントを著しく低下させていることを示しています。今回の調査によって、人事評価制度と経営計画の連動が単なる「査定の道具」ではなく、社員の働きがいを創り出し、業績向上や賃上げの原資を生み出す「組織成長のエンジン」であることが実証されました。中小企業が今後、人材を確保し生き残るための分岐点は、この「仕組み」を持っているか否かにあると言えるでしょう。
・中小企業が人事評価制度と経営計画を運用することの重要性
中小企業において社員の不満を払拭しきれない原因は、明確な人事評価制度や経営計画が運用されていないことに起因します。今回の調査が示す通り、制度や計画がない企業においては、評価の「ブラックボックス化」や「給与への不満」が離職の大きな引き金となっており、さらには9割近くの社員が「育成が不十分」と感じているなど、深刻な課題を抱えていることが浮き彫りとなりました。しかし一方で、人事評価制度と経営計画の両方を運用している企業においては、社員の76.0%が自らの役割や目標を明確に理解しており、賃上げの実施率や給与への納得度も高まることが実証されました。
中小企業こそ、「経営計画」で会社のビジョン（将来像）を示し、「人事評価制度」でそこに至るための社員の具体的な行動とキャリアパスを示す必要があります。この2つが両輪となって初めて、評価への納得感が高まり、人材育成が進み、結果として業績が向上して賃上げが可能になるという「成長の好循環」が生まれます。属人的な経営や不透明な評価から脱却し、全社員がベクトルを合わせて自走する組織を作るためには、経営計画と連動した人事評価制度の構築が不可欠です。
■中小企業の実態にマッチして組織が成長できる人事制度づくりを1冊で理解！
【改定新版】図解『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』
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昨今、中小企業は「賃上げ率の低さ」や「人材・リーダー不足」、「生産性の低さ」など数々の大きな課題を抱えています。賃金と生産性の好循環を生み出す仕組みが求められる中、何から手をつけたら良いかわからないという中小企業も数多く存在するのが現状です。大企業と比較すると、中小企業での取り組みは遅れていると言っても過言ではありません。本書は2017年10月に刊行し、増刷10刷に達したベストセラー『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』の改訂新版です。
中小企業は人に頼った経営になりがちで、ほとんどの仕事が仕組み化されておらず属人的になってしまうという課題があります。本書ではこうした中小企業の課題解決のために、組織成長の原理原則に則った仕組みである「ビジョン実現型人事評価制度(R)」の考え方から導入、運用方法までを図解で分かりやすく紹介しています。
「人事評価制度」で人材と組織を成長させたい中小企業、人事評価制度が人材の育成や自社の業績向上につながらなかった中小企業、さらに「経営計画」で自社を成長させたい中小企業や、「経営計画」を作成しているが絵に描いた餅となっている中小企業に向けて、「ビジョン実現型人事評価制度(R)」の紹介を通じ、中小企業が大手企業を超える生産性を上げる仕組み経営を実現します。
■書籍情報
書名： 【改定新版】図解『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』
著者： 日本人事経営研究室株式会社 代表取締役 山元浩二
発売日：2025年5月20日
定価： 1800円（税別）
ISBN：978-4-86667-751-4
発行所：あさ出版
■著者プロフィール
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山元浩二日本人事経営研究室株式会社代表取締役
福岡県出身。組織成長・進化の“仕組み”づくりコンサルタント。成果主義、結果主義的な人事制度に異論を唱え、10年間を費やし、1000社以上の人事制度を研究。会社のビジョンを実現する人材育成を可能にした「ビジョン実現型人事評価制度(R)」を日本で初めて開発、独自の経営理論を確立した。
導入先では評価結果への社員納得度が94.6％という、経営者と社員双方の満足度が極めて高いコンサルティングを実現。その圧倒的な運用実績が評判を呼び、経営計画や人事評価制度運用に失敗した企業からのオファーが殺到している。業界平均３倍超の生産性を誇る自社組織は、創業以来、24期連続増収を果たし、人事評価制度専門コンサルタントとしてオンリーワンの地位を築く。著書に『図解 ３ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』（あさ出版）、『小さな会社の〈人を育てる〉賃金制度のつくり方』『小さな会社の〈人を育てて生産性を高める〉「戦略」のつくり方』（日本実業出版社）などがある。発行累計20万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
