奈良県天理市と包括連携協定を締結
株式会社SoLabo
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官民連携による地域課題解決と地方創生を推進
株式会社SoLabo(本社：東京都渋谷区、代表取締役：田原 広一)は、奈良県天理市（市長：並河 健）と地方創生および地域活性化に向けた包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。
本協定は、天理市とSoLaboがそれぞれの資源や特長を活かしながら、シティプロモーションや地域課題解決に係る民間事業者とのマッチング等の分野において連携し、地域社会の持続的な発展に寄与することを目的としています。
連携内容
本協定に基づき、主に以下の事項について連携・協力を進めてまいります。
- シティプロモーションの推進に関すること- 市の課題解決に係る民間事業者とのマッチングに関すること- SoLaboの専門知識を活用したアドバイス支援に関すること- 地方創生に係る地域活性化および市民サービス向上に関すること
協定締結の背景
SoLaboはこれまで、全国8,000件以上の創業・資金調達支援を行うとともに、金融機関・自治体・士業などとの連携を通じて、中小企業支援や地域活性化に取り組んでまいりました。
地域課題が多様化・複雑化する中で、行政と民間企業がそれぞれの強みを活かしながら連携することの重要性はますます高まっています。
今回の包括連携協定を通じて、SoLaboが有する事業支援ノウハウやネットワークを活用し、天理市における地域課題解決や新たな価値創出に貢献してまいります。
天理市長 並河 健
地域課題が多様化する中、行政だけでなく、民間企業の知見やネットワークを活かした連携の重要性はますます高まっています。株式会社SoLabo様は、創業支援や事業支援において全国で豊富な実績を持たれており、今回の包括連携協定を通じて、天理市の魅力発信や地域課題解決に向けた新たな取り組みが生まれることを期待しています。今後も官民連携を通じて、持続可能で活力ある地域づくりを推進してまいります。
株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一
地域には、多くの魅力や可能性がある一方で、民間企業との連携によって解決できる課題も数多く存在しています。本協定を通じて、天理市の皆さまと共に、新たな挑戦やつながりを生み出し、地域社会の発展に貢献してまいります。
株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に、月平均1,000件以上のお問い合わせに対応し、累計10,000件以上の支援実績を持つ(2025年６月末時点)。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化。加えて、バックオフィスBPOサービスや官民連携による自治体の課題解決サポートも開始し、支援の幅を拡大している。
社名:株式会社SoLabo
代表者:代表取締役 田原 広一
設立:2015年12月11日
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F(WeWork内)
事業内容:資金調達サポート/補助金申請サポート/法人・士業提携/Web制作・運営・管理/Webマーケティング/シェアオフィス/AI・クラウド会計活用支援/AI-OCR/記帳・経理/TAX GROUPの運営
公式サイト:
https://so-labo.co.jp
本件に関するお問い合わせ
株式会社SoLabo 広報室
メールアドレス：press@so-labo.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
