アスエネ、「ASUENE」にSSBJ基準・CSRD対応に向けた財務影響管理サービス「ASUENE IMPACT」を開始
アスエネ株式会社
CO2排出量、炭素税、人的資本などの非財務情報と財務情報を連携し、気候関連リスク・機会の金額シミュレーションを多軸的に支援
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」において、SSBJ基準・CSRD対応に向けた財務影響管理サービス「ASUENE IMPACT」を開始します。
「ASUENE IMPACT」は、CO2排出量などの非財務情報と財務情報を連携し、気候関連リスク・機会が企業の費用、売上、投資判断などに与える影響を金額ベースで把握することを支援する機能です。企業は、炭素税や炭素価格の変動によるコスト増加、グリーン商材の売上・需要変化、人的資本に関わる影響などをシナリオとして整理し、CSRD対応やSSBJ基準に基づく開示対応、削減施策の優先順位付け、経営判断に活用できます。
ASUENE IMPACT サービスサイト：
https://asuene.com/impact
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「ASUENE IMPACT」開始の背景
企業のサステナビリティ情報開示では、気候変動をはじめとするリスク・機会が財務状況や経営戦略に与える影響を把握・説明する重要性が高まっています。CSRDは、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの柱に沿った気候関連情報開示の枠組みを示しています。
日本では、SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示について、時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期からの適用を基本とする案が示されています。そして、CSRDではダブルマテリアリティとして、企業がサステナビリティ課題から受ける財務的影響（財務マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）の両面から重要性を評価・開示する必要があります。制度対応において、企業はCO2排出量の算定・開示にとどまらず、気候関連リスク・機会が将来の収益・費用・投資・資産価値に与える影響を把握することが必要です。炭素税などの移行リスクはコスト増要因となる一方、グリーン商材の需要拡大は売上機会となり得ます。こうした非財務情報を財務情報と接続し、企業価値向上に向けた意思決定に直接活用する体制こそが、サステナビリティ経営で重要です。
一方、財務影響算定には排出量・事業・財務データや外部シナリオを横断的に整理する必要があり、複数部門の連携も求められるため、実務負荷が課題です。
CSRDで求められるダブルマテリアリティ評価では、企業が環境・社会へ与える影響と、環境・社会課題が企業の財務へ与える影響を両面から評価するため、サステナビリティ部門だけでなく、経営企画、財務、事業部門、リスク管理部門などが連携し、非財務データと財務データを統合的に管理・分析することが求められます。
当社は「ASUENE」でCO2排出量の算定・削減・報告を支援してきました。今回「ASUENE IMPACT」を提供することで、非財務情報を財務情報と接続し、SSBJ基準・CSRD対応に必要な財務影響算定とダブルマテリアリティ評価のサービスとして、企業価値向上に向けた経営判断を支援します。
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「ASUENE IMPACT」の機能内容
「ASUENE IMPACT」は、「ASUENE」に蓄積されたCO2排出量データなどの非財務情報と、企業の財務情報を連携し、気候関連リスク・機会の財務影響を金額ベースで把握することと環境・社会へのインパクト評価管理を多軸的に支援します。
企業は、炭素税や炭素価格の変動、エネルギーコストの上昇、規制対応コスト、グリーン商材の売上・需要変化、人的資本に関わる影響などをシナリオとして整理できます。これにより、将来の費用増加や売上機会を定量的に把握し、開示対応だけでなく、削減施策の優先順位付けや投資判断に活用できます。
また、「AI NIKOLA」を活用することで、利用企業は会話形式でシナリオ確認や削減目標の設定を進めることができます。AIは、「CO2排出量の上位5項目」や「財務影響が大きい排出源」などの分析結果に基づき、考察文の作成を支援します。これにより、専門知識が必要な分析結果の整理や、社内説明資料、開示資料の作成負荷を軽減します。
主な機能は以下の通りです。
・SSBJ基準・CSRD対応に向けた気候関連リスク・機会の整理
・CO2排出量・非財務データデータと財務情報、環境・社会インパクト評価の連携
・炭素税、炭素価格、エネルギーコストを踏まえたコスト影響のシミュレーション
・グリーン商材や環境配慮型サービスの売上・需要変化による機会の算定支援
・人的資本に関わる影響の整理
・削減目標や削減施策に基づく財務影響の試算
・AI NIKOLAによる対話形式でのシナリオ確認、削減目標設定支援
・分析結果に基づく考察文の作成支援
「ASUENE IMPACT」により、企業はサステナビリティ部門が管理するCO2排出量や環境・社会に関する非財務データと、経営企画部門や財務部門が管理する事業・財務データを統合的に活用できます。これにより、企業活動が環境・社会へ与える影響と、気候変動やサステナビリティ課題が企業価値へ与える財務影響を一元的に評価し、CSRDで求められるダブルマテリアリティ評価や、SSBJ基準・TCFD対応を支援します。
また、部門横断で共通のデータ基盤を構築することで、経営判断や投資家との対話に活用できる情報整備を実現します。当社は今後も「ASUENE」を通じて、CO2排出量の算定・削減・報告に加え、非財務情報と財務情報をつなぐサステナビリティ経営基盤の構築を支援します。
ASUENE IMPACT サービスサイト：
https://asuene.com/impact
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、サステナビリティAIプラットフォーム。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：
https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・サステナビリティ採用AIプラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット統合AIプラットフォーム 「Carbon EX」
・第三者保証/検証・開示アドバイザー「ASUENE VERITAS」
・AIデータ連携プラットフォーム「Anyflow」
・AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」
資本金：83億円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門一丁目3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：
https://corp.asuene.com/
＜注釈補足＞
*CFP（Carbon Footprint of Products）：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算
して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みを指す
*ガイドライン：独立行政法人 情報処理推進機構が発行する『サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）』
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
