西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
株式会社プロシップ
2027年適用に向けた先行導入を実現し、グループ各社の新リース対応を統一 ｜ 未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）のグループ会社における新リース会計基準対応の統一システム基盤として、当社のSaaS型ソリューション「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。
JR西日本グループは、西日本エリアにおいて人々の生活を支える鉄道ネットワークを中核に、物販・飲食、不動産、ショッピングセンター、ホテルなど多岐にわたる事業展開を通じて、地域の課題解決や価値創造に貢献する企業グループです。多種多様な事業を営むグループ各社において、2027年4月より適用が予定されている日本国内の新リース会計基準への対応を見据え、早期に対応方針を固め、システム選定を完了しました。
プロシップは、鉄道業界における豊富な知見とグループ管理機能、SaaS製品の強みを活かし、グループ全体での円滑な制度対応を支援してまいります。
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採用製品
ProPlus＋
採用の背景と課題
JR西日本グループでは、来る新リース会計基準の強制適用に向け、グループ全体でのシステム対応を検討していました。
事業領域が多岐にわたるグループ各社において、以下のような課題がありました。
- 各社で異なるリース管理業務のプロセスを統一し、グループ全体でガバナンスを効かせた新基準対応を実現すること- 新制度適用に向けて、現場の混乱を招くことなく、十分な準備期間を確保しながらプロジェクトを推進すること
選定理由
JR西日本グループでは、複数製品を比較検討した結果、以下の優位性により「ProPlus＋」を採用いただきました。主な理由は以下のとおりです。
- 2027年4月からの新リース会計制度適用に向け、SaaSの利点を活かした先行導入により、余裕を持ったスケジュールでシステム対応が可能である点- 多角的な事業を展開する大手グループ企業において求められる、多様かつ複雑な業務要件を、豊富な標準機能で網羅している点- 鉄道業界における多数の導入実績を有しており、業界特有の複雑なリース実務に対する標準機能の適合性と、同業他社でのベストプラクティスを活用できる点
導入効果と今後の展望
本システムの採用により、JR西日本グループ各社における新リース会計対応の水準が平準化され、グループ各社の契約状況がタイムリーに可視化されることで、グループ全体のガバナンスと業務精度の向上が期待されます。
また、先行してシステムを導入・定着させることで、制度開始時にはすでに標準化された業務プロセスで円滑な運用をスタートさせることが可能となります。
JR西日本グループは、グループ各社の経理業務のさらなる標準化と効率化を推進する手段の一つとして「ProPlus＋」を導入し、経営基盤の強化を目指しています。
プロシップは、これまで多くの鉄道事業者様や多様な事業を展開されている大手グループ様を支援してきた専門ベンダーとしての実績とノウハウを最大限に活用し、JR西日本グループ各社の円滑なシステム稼働をサポートいたします。今後も、グループ全体での制度対応や業務統一に課題を抱える企業に対し、SaaS型ソリューション「ProPlus＋」を通じて最適な解決策を提供し、経営管理の高度化に貢献してまいります。
ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、累計301社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,010,000円となりました。
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プロシップ｜大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
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ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の実践プログラム（全14回）「新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム」を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催いたします。
本プログラムは、単なる制度の解説にとどまらず、先行事例を交えながら、実務負担をいかに軽減し、監査対応までを見据えてどのように判断・整理を進めるかに焦点を当てた、実践的なプログラム講座です。ぜひご参加をご検討ください。
関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）における100社超の対応実績で培った知見をフルに活かし、新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
ProPlus+の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
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固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,500社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：
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■よくわかる！新リース会計基準ガイド：
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記事提供：PRTimes
