ナウキャスト、株式会社ペンギンへ店舗開発AIエージェント「DataLens店舗開発」を提供
株式会社Finatextホールディングス
物件情報取込の自動化と一元管理により、効率的な出店拡大を支援
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AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、ベーカリー店舗を展開する株式会社ペンギン（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：高山 英之、以下「ペンギン社」）に対し、店舗開発AIエージェント「DataLens店舗開発（特許技術使用）」を提供しました。ペンギン社は「ペンギンベーカリー」ブランドで全国各地に直営・フランチャイズ店舗を展開しており、出店加速に向けた体制強化を積極的に進めています。今回の導入により、物件情報の収集・管理業務を効率化し、担当者が出店検討に専念できる体制を整えます。
■背景
ペンギン社は、出店加速に向けてフランチャイズ開業支援の強化や人員増強を推進しています。しかし、店舗開発業務においては、過去のテナント募集情報が蓄積されておらず、物件ごとの募集履歴を参照できないため、賃料相場の把握や立地の適否判断に必要な情報が不足していることが課題となっていました。また、月2,000件以上届く物件情報は担当者のメールフォルダに蓄積される一方で、一元的に管理・検索できる仕組みがなかったため、管理業務の負担が増大し、現地調査や契約業務といったコア業務に専念しづらい状況となっていました。
■「DataLens店舗開発」で実現すること
ペンギン社はこれらの課題を解決するため、ナウキャストの「DataLens店舗開発」を導入しました。物件情報の自動取込機能により、不動産会社からメールで届く物件情報をシステムに集約し、組織的な管理体制を構築します。また、物件情報管理・検索機能によって過去に検討した物件の履歴を即座に参照できるほか、パイプライン管理でステータスを一元的に把握することが可能になります。
これらを通じて、属人的な管理業務から脱却し、担当者同士の情報共有を円滑化することで、現地調査や契約業務といったコア業務に専念できる環境を整え、出店加速に向けた体制強化を支援します。
■今後について
ナウキャストは今後も、店舗開発業務の効率化を支援し、ペンギン社の出店加速に貢献してまいります。
■「DataLens店舗開発」について
人流データや決済データなどの3rdパーティデータをベースとした商圏分析機能に当社の生成AI技術を組み合わせた店舗開発AIエージェントです。煩雑な情報管理と勘と経験に頼らざるを得なかった出店判断を抜本的に効率化し、店舗開発担当者の「大量の店舗物件情報の中から自社に最適な物件を効率的に見つけたい」という声に応えます。
サービス紹介ページ：
https://lp.datalenshub.com/property
サービス紹介動画 ：
https://youtu.be/thtBJXRq72Q
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Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、AI時代の金融インフラを提供する企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」、貸金サービスに必要なシステムや業務を一気通貫で提供する「株式会社スマートプラスクレジット」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
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株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数(現:日経CPINow)」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループにおいて、データAI事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどの「オルタナティブデータ」を多数扱い、生成AI活用とデータ基盤構築の両輪で事業者の業務支援に取り組んでいます。また、独自の経済指数を開発し、経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しています。
会社名 ： 株式会社ナウキャスト
代表者 ： 代表取締役CEO 辻中 仁士
設立 ： 2015年2月
所在地 ： 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル 9階
公式サイト：
https://nowcast.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
