実質手取りアップの施策として注目の「福利厚生社宅」ベネフィット・ステーション導入企業約21,600団体(※)に社宅管理費（月額500円/戸）を“0円”で提供開始
株式会社リベロ
～物価高・賃上げ疲れに対応。ベネフィット・ワン×リベロが福利厚生の“提供”から“実装”まで支援～
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※お部屋探し・引越手配・社宅管理の集約利用等の条件を満たした場合に月額500円／戸が無料となります。ベネフィット・ステーション会員契約の終了その他一定の事由が生じた場合は割引が解除されます。詳細は営業担当にお問い合わせください。
■ベネフィット・ワン×リベロ、福利厚生分野の課題解決へ
新生活サービスプラットフォームを展開する株式会社リベロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鹿島秀俊、以下「リベロ」）は、株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、以下「ベネフィット・ワン」）と連携し、ベネフィット・ワンが提供する総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」（導入企業約21,600団体／会員数約1,350万人（※1））の導入企業を対象に、実質手取りアップの施策として注目される「福利厚生社宅（※2）」および「転勤社宅」の社宅管理費を無料化する新施策を開始いたします。
※1 2026年4月時点の概数。BS、CRM、パーソナル合算
※2 「福利厚生社宅」は株式会社リベロの登録商標です
近年、物価上昇や人材獲得競争の激化を背景に、企業では「賃上げ」と「福利厚生充実」の両立が求められる一方、固定費抑制や生産性向上も重要な経営課題となっています。
こうした中、両社は、従業員満足度向上、人材定着支援、企業コスト最適化を同時に実現する新たな福利厚生モデルとして、「福利厚生社宅」の普及に取り組みます。
■実質手取りアップの施策として注目される「福利厚生社宅」
福利厚生社宅とは、従業員が個人契約している住居を法人契約へ切り替え、一定条件のもと賃料の一部を給与天引きで負担する福利厚生制度です。
従業員の社会保険料負担軽減による実質的な手取り改善に加え、企業側の法定福利費最適化にもつながることから、近年では実質手取りアップの施策として注目されています。
一方で、制度設計や契約変更、社宅管理などの運用負荷が導入障壁となるケースも少なくありません。リベロでは、制度設計から導入、運用、社宅管理までをワンストップで支援しています。特に「社宅管理」の業務負荷は導入後の継続的な運用コスト・属人化の温床となりやすく、福利厚生社宅の普及における最大のボトルネックの一つとなっています。本施策では、ベネフィット・ステーション導入企業を対象に、この社宅管理コストを無料化することで、福利厚生社宅・転勤社宅いずれの導入においても、企業の運用負荷を抜本的に軽減します。
■福利厚生の“提供”から“実装”へ、ベネフィット・ワン×リベロが連携
今回の取り組みでは、総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供するベネフィット・ワンと、福利厚生社宅の導入支援に加え、転勤時のお部屋探し、引越手配、社宅管理までをワンストップで提供するリベロが連携します。
福利厚生制度の充実だけでなく、「制度を実際に運用できる体制づくり」や「福利厚生を活用したコスト最適化」へのニーズが高まる中、両社は福利厚生制度の“導入”だけでなく、“実装・運用”まで支援する体制を強化します。
福利厚生社宅を軸に、従業員満足度向上、人材定着支援、企業の固定費最適化を支援する新たな福利厚生モデルの普及を目指します。
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■ベネステ導入企業限定：福利厚生社宅・転勤社宅の管理費を「0円」に
福利厚生制度の活用を進めるうえでは、制度設計だけでなく、日々の運用負荷軽減も重要なテーマとなっています。特に転勤を伴う企業では、お部屋探し、引越手配、社宅管理など複数業務が発生し、総務・人事部門の業務負荷増加や属人化が課題となっています。
こうした課題に対応するため、リベロは今回、ベネフィット・ワンが提供する総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」（東証プライム企業の約62％（※1）が導入）の導入企業を対象に、福利厚生社宅および転勤社宅の双方を対象とした新施策を開始いたします。
転勤や新卒入社などの際に、以下サービスをリベロへ集約いただく企業に対し、福利厚生社宅・転勤社宅の社宅管理費（月額500円／戸）を無料（※2）で提供いたします。
※1 2026年4月時点。
※2 一部適用条件があります。詳細は営業担当までお問い合わせください。
【対象サービス】
・お部屋探し：全国約3,000店舗のネットワークによる企業様の規定に沿ったお部屋探し
・引越手配：引越情報の登録1回で複数社の見積り取得が可能
・社宅管理：契約・更新・解約業務のアウトソーシング
・ライフライン手配：インターネット、でんき、ガス、ウォーターサーバーなど新生活に関わるサービスをまとめて手配
本施策により、企業は転勤関連業務の窓口一本化に加え、固定費削減と総務業務効率化を同時に実現することが可能になります。また、社宅管理費削減によって生まれた原資を、福利厚生拡充や従業員還元施策へ再投資することも可能になります。
■【無料】「実質手取り増」＆「コスト削減」シミュレーション受付開始
リベロでは、福利厚生社宅導入による効果試算、および転勤社宅管理費削減シミュレーションを無料で実施しています。
「自社でどの程度コスト削減が可能か」
「福利厚生社宅導入でどのような効果が期待できるか」
貴社の現在の運用状況をヒアリングし、削減額の概算と、制度移行に向けたロードマップを最短1週間でご提案します。お問い合わせ・ご相談は下記フォームよりお気軽にご連絡ください。
【お問い合わせフォーム】
https://syataku-rakunavi.com/contact
なお、本施策はベネフィット・ステーション導入企業様限定の特典となります。お問い合わせの際は、その旨をお知らせください。
■今後の展望：福利厚生を“コスト”から“投資”へ変える
リベロとベネフィット・ワンは本取り組みを「新しい福利厚生のスタンダード」を実現する第一歩と位置づけております。単なる福利厚生制度の提供にとどまらず、現場での導入・実装までをワンストップで支援することで、企業の固定費を削減し、その原資を従業員満足度の向上へとつなげてまいります。福利厚生を“コスト”ではなく“投資”として再定義し、日本企業の競争力向上と、働く人々のより豊かな暮らしに貢献してまいります。
■リベロについて
― 新生活を迎える人も、新生活に関わる企業も「困った困ったを、良かった良かったに。」
当社は「新生活サービスプラットフォーム」を掲げ、暮らしを支える幅広いサービスを提供しています。このプラットフォームは、法人4,178社、不動産業者1,517社、引越事業者225社、ライフライン提供事業者102社からなる強固なネットワークを基盤とし、お部屋探し、お引越し、ライフラインに関する多様なサポートを展開しています。2019年には引越会社向けプラットフォーム『HAKOPLA（ハコプラ）』をリリースし、2022年には「引越業界の未来をつくる会」を発足しました。全国の引越会社と協力しながら、業界が抱える課題の解決に取り組んでいます。
※2026年4月末時点
■ベネフィット・ワンについて
株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区）は、1996年に創業した、業界最大級の総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供する企業です。主力サービス「ベネフィット・ステーション」は、グルメ、レジャー、健康支援、自己啓発、育児・介護など140万件以上のサービスを優待価格で提供し、導入企業約21,600団体、会員数約1,350万人（※1）の規模で利用されています。東証プライム上場企業の約62％（※2）が導入する、福利厚生アウトソーシング業界のリーディングカンパニーです。2024年3月に第一生命ホールディングス株式会社（現：株式会社第一ライフグループ）の完全子会社となりました。
※1 2026年4月時点の概数。BS、CRM、パーソナル合算
※2 2026年4月時点
■株式会社リベロ概要
会社名： 株式会社リベロ（Livero Inc.）[東証グロース：9245]
代表者： 代表取締役社長 鹿島秀俊
本社： 東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル3F
資本金： 4億53百万円
設立： 2009年5月
事業内容： 移転者サポート事業
URL：
https://www.livero.co.jp/
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リベロ 法人事業部 法人第一営業部 新井 ／ E-mail：sales_3@livero.co.jp
取材お問い合わせフォーム：
https://www.livero.co.jp/inquiry/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
