ワーホリハウス利用者の7割が延長利用。平均滞在期間は7週間に
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
日本ワーキング・ホリデー協会、ゴールドコースト拠点の利用実績を公開
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ワーキングホリデー制度を支援し、促進している非営利団体、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）は、オーストラリアで運営する「ワーホリハウス」の2026年上半期利用実績をまとめました。その結果、利用者の約7割が当初予定を超えて延長利用していることが分かりました。
近年、オーストラリアでは住宅不足や家賃高騰の影響により、渡航直後の住居確保が大きな課題となっています。そのような中、渡航初期の滞在先として利用されているワーホリハウスでは、多くの利用者が当初予定より長く滞在している実態が明らかになりました。
- 利用者数：32名 - 延長利用率：約70％ - 平均滞在期間：7週間 - 男女比：男性11名、女性21名 - 利用ビザ：ワーキングホリデービザ利用者が中心
利用者の約7割が延長利用を選択しており、渡航直後の一時滞在先としてだけでなく、現地生活の拠点として活用されていることがうかがえます。
ワーホリハウスは本来、渡航直後の住居確保や現地生活への適応支援を目的としたサービスとして提供されています。しかし実際には、平均滞在期間が7週間となっており、多くの利用者が仕事探しや生活基盤づくりを進めながら滞在を継続しています。
日本ワーキング・ホリデー協会では、現地での住居探しや仕事探しに不安を抱える渡航者が多いことから、渡航初期の安心できる環境づくりが重要であると考えています。
利用者の男女比は男性11名、女性21名となり、女性が全体の約66％を占めました。
初めての海外生活に不安を感じる方や、一人での渡航を予定している方にとって、日本語で相談できる環境や同じ境遇の渡航者との交流機会が安心材料になっていると考えられます。
ワーキングホリデーでは仕事探しや英語学習に注目が集まりがちですが、実際には「最初の住まい」がその後の現地生活を大きく左右します。
日本ワーキング・ホリデー協会では、今後もワーホリハウスを通じて、渡航者が安心して海外生活をスタートできる環境づくりを進めてまいります。
ワーホリハウスは、日本ワーキング・ホリデー協会が提供するオーストラリア現地の滞在サポートサービスです。渡航直後の住居確保に加え、現地生活の立ち上げや利用者同士の交流を支援しています
ワーキングホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決め等に基づき各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度。
観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。
■ ワーホリ45周年キャンペーン
日本がオーストラリアとワーキングホリデー協定を結び、日本で初めてのワーキングホリデービザが受理されたのが1980年12月1日でした。この周年イヤーに、より多くの方にワーキングホリデーを利用していただくべく、「すべてのワーホリを最高の体験に」をテーマにさまざまな企画を立ち上げ、1年間を通じて特設サイトやSNSで発信していきます。
■ ワーホリならワーホリ協会(R)
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の普及と地位向上の為にさまざまな活動を行っています。
団体名称 ：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
理事長 ：池口 洲
URL ：
http://www.jawhm.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
