2026年06月05日
米デラウェア州ウィルミントン
(ビジネスワイヤ) -- 業界最大手の企業向けドメインレジストラであり、オンラインブランド保護の大手プロバイダーであるCSCは本日、.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceで利用可能にしたと発表しました。今回の掲載はCSCと既存の連携をCrowdStrike Falcon®プラットフォームにて土台とするもので2026年8月12日を締切とするICANNの新gTLDプログラムの申請期間において、企業が円滑に対応できるよう高度なドメイン・アドバイザリーおよびセキュリティ支援を提供します。
人工知能(AI)がデジタル資産やドメイン・ネーム・システム(DNS)インフラ全体における活動を一段と活発化させる中、ドメイン・ポートフォリオの管理は企業のサイバーセキュリティに欠かせない要素となっています。CSCの.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceでご利用いただけることで、顧客は管理を一元化し、第三者ドメインへの依存を軽減できます。さらに、ゼロトラストの原則に基づく集中認証を備えたDNSトラストアンカーを確立することで、.BRANDトップレベルドメイン(TLD)を活用する組織は、正当性の検証された自社資産を確保し、類似ドメイン登録によるリスクを低減できます。
CSCデジタルブランドサービスの最高技術責任者であるイハブ・シュライム氏は、次のように述べています。「企業は.BRANDトップレベルドメインを活用することで、ドメイン・セキュリティへの統制力を高め、AI時代に不可欠な信頼性、真正性、コンプライアンスを強化できます。.BRANDがセキュリティ面での実質的な差別化要因として台頭しつつある中、CrowdStrikeと連携し、世界最大規模の企業のデジタルプレゼンス保護を支援できることを大変うれしく思います。CSCは全.BRANDの3分の1超を管理し、ICANNの第1回申請ラウンドを通じて積み上げてきた豊富な実績があります。こうした強みを最大限に活かし、組織のセキュリティ態勢向上を力強くサポートしてまいります」
CrowdStrikeのテクノロジーアライアンスおよびクラウド担当バイスプレジデントであるクリス・スチュワート氏は、次のように述べています。「CSCの.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceで提供することで、顧客は攻撃対象領域の中でも見落とされがちなドメイン・セキュリティへの対処を強化できるようになります。両社は、組織がドメイン保護をFalconプラットフォームに統合し、高度化するサイバー攻撃者に対する防御を強化して、侵害を確実に阻止できるよう連携して支援しています」
CSCの.BRANDアドバイザリーおよびドメイン・セキュリティ・サービスは、本日よりCrowdStrike Marketplaceにてご利用いただけます。本サービスの詳細、申請プロセス、ならびに新gTLDが自社に適しているかについては、無料相談のご予約または当社サービスの詳細ページ をご参照ください。
CSCについて
CSCは、「フォーブス・グローバル2000」および「世界で最も価値のあるグローバルブランド100(インターブランド® )」に選ばれている、信頼性の高いセキュリティおよび脅威インテリジェンスのプロバイダーです。当社は、ドメイン・セキュリティや管理、さらにデジタル・ブランドと詐欺対策を重点分野としています。グローバル企業がセキュリティ体制に多大な投資を行う中、当社のDomainSecSMプラットフォームは、企業がサイバーセキュリティ上の見落としを把握し、オンライン上のデジタル資産およびブランドを保護するための支援を提供します。CSCの独自技術を活用することで、企業は自社のセキュリティ体制を強化し、オンライン資産やブランドの評判を標的とするサイバー脅威の攻撃経路から守ることができ、甚大な収益損失を回避することが可能です。CSCはまた、オンライン・ブランド保護も提供しています。このサービスは、オンライン・ブランドのモニタリングと執行活動を組み合わせたものであり、ファイアウォールの外側で特定のドメインを標的とする様々な脅威に対して、多角的な視点を提供します。また、攻撃初期段階でのフィッシング対策を行う不正防止サービスも、当社のソリューションを構成する重要な要素です。CSCは1899年から米国デラウェア州ウィルミントンに本社を構えており、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを展開しています。CSCは、私たちは、お客さまがどこにいてもビジネスを展開できる世界的企業であり、サービスを提供するすべてのビジネスで専門家を採用することで、それを実現しています。 cscdbs.com も合わせてご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20260604083258/ja/
連絡先
For more information:
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC News Room
記事提供:ビジネスワイヤ
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.
![]()