「中小企業のための人事制度のつくり方 ～評価・賃金を機能させる「等級制度」とは～」を6月30日にオンラインで開催
株式会社新経営サービス
日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、オンラインセミナー「中小企業のための人事制度のつくり方 ～評価・賃金を機能させる「等級制度」とは～」を、2026年6月30日（火）13:00～14:30に開催いたします。
URL：
https://jinji.jp/seminar/17140/
本セミナーは、中小企業の経営者および人事部門責任者を対象に、評価・賃金を機能させるための「等級制度」の構築方法を1から解説、各テーマで「基礎編」と「実践編」を交互に構成し、中小企業の事例を交えながら具体的なポイントをお伝えします。
■ 開催背景
～人事制度の設計から導入まで～
「つくった人事制度が、思ったように機能していない」――こういった声をよく聞きます。その原因は、等級制度にあるかもしれません。
人事制度は一般的に、「等級制度・評価制度・賃金制度」の3つで成り立っています。このうち等級制度とは、社員を能力や役割といった基準で階層化する仕組みのことで、グレード制度やキャリアパスなどとも呼ばれます。
評価制度・賃金制度と比べると中小企業では馴染みが薄いですが、等級制度は両者を支える「土台」にあたる非常に重要な仕組みです。この土台が揺らいでいると、どれだけ評価や賃金の仕組みを整えても、制度全体がうまく機能しません。しかし、中小企業の現場では等級制度が深く議論されないまま決められてしまうことが多く、知らず知らずのうちに土台が脆弱になっているケースが少なくありません。
本セミナーでは、評価・賃金を機能させるための「等級制度」の構築方法を1から解説します。各テーマで「基礎編」と「実践編」を交互に構成し、中小企業の事例を交えながら具体的なポイントをお伝えします。
■ 登壇者
[画像:
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講師：松本真樹
松本 真樹（人事戦略研究所 コンサルタント）前職ではIT企業のカスタマーサクセス部門にて顧客人事部門の業務改善に取り組む。
現場の”人”に関する課題に多く触れる中で、組織における人事評価機能の重要性を体感する。
納得度が高い人事評価実現のための制度構築・運用を支援したいと考え新経営サービスに入社。顧客に寄り添ったコンサルティングを心掛けている。
■ プログラム内容
１．等級制度の全体像
- そもそも等級制度とは ― 評価・賃金の「土台」になる仕組み- 土台が曖昧なまま運用すると、どんな問題が起きるか
２．自社に合った等級制度の要素を選択する
基礎編：職能等級・役割等級・職務等級の特徴と違い
実践編：「我が社も”ジョブ型”に変えるべき？」
ー 流行りに流されず、目的・狙いに沿った選択をするために
３．等級フレームの骨格を設計する
基礎編：縦軸（段階数）・横軸(職種・コース等）の考え方・作り方
実践編：「結局、等級は何段階必要？」
ー 今だけでなく、組織や人材の将来を見越した選択をするために
４．昇格(降格）ルールを設計する
基礎編：昇格の基準と運用プロセスの考え方・作り方
実践編：「ハードルは高いほど良い？」
ー 選抜のためだけでなく、先々の育成まで見越した選択をするために
まとめ
■ セミナー開催概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/75_1_744fc9278661baae6e2defcc6f4d2f84.jpg?v=202606081115 ]
【オンライン（Zoom）開催】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/75_2_b5074603e909d5bb3ece68a8360b5844.jpg?v=202606081115 ]
【東京開催】
■ 過去のセミナー開催実績
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2026年3月4日（水） 中小企業のための社員が育つ人事制度のつくり方-
2026年4月21日（火） Z世代が育つ人事評価制度とは
■ 関連情報
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人事戦略研究所 公式サイト-
過去のセミナー実績-
人事制度構築コンサルティング-
人事制度ノウハウ
■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/75_3_2d781c13e57311d36f4f98a123360fa3.jpg?v=202606081115 ]
◆ 人事戦略研究所 （
https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部 （
https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部 （
https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
