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政策懸賞論文「自治体の中期経営計画」募集開始 ―100億円を元手に、人口が縮むまちの未来を再設計する―

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株式会社PoliPoli

実在する人口1万人以下の自治体を1つ選び、10年で国に頼らない「自律的な再生産」を実現する経営戦略を募集。大賞50万円。


- 事前登録はこちら：https://forms.gle/LUARkjpQ5NuLV7Ev6- 応募締め切りは2026年8月31日（月）
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株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、人口減少時代の地域経営に新たな選択肢を示す政策懸賞企画「自治体の中期経営」の募集を開始します。本企画は、政策提言のための寄付基金『Policy Fund』でご一緒している寄付者とPoliPoliが共同で立ち上げた取り組みであり、昨年実施した政策懸賞論文「1万人未来圏」に続く第2弾です。
国の前提をひっくり返す自治体の「中期経営計画」を描け。
主要国で少子高齢化が最も進んでいる日本は、その人口曲線を覆すことはもうできない。
しかし、「人口の減少」が「国の衰退」を意味するとは限らない。
日本の未来を見据え、国民の生活を支えるために解くべきは「人口が縮みながらも、一人当たりの豊かさをどのようにして実現すべきか」という問いである。
「成長期に築いたインフラとサービスをそのまま維持し、中央政府の財源を頼みに、縮みゆく人口を自治体間で取り合う」--その延長線上に未来はない。
今求められているのは、現状を直視し、過去の前提を問い直し、地方から日本を再考する実践的な「中期経営計画」である。

本企画は、その難題を社会に投げかける思考実験であり、「政策起業家精神」を持つ人材の発掘を通して、日本の未来の選択肢を広げることを目指す。

募集テーマ

国の前提をひっくり返す自治体の「中期経営計画」を描け。
舞台は、実在する人口1万人以下の自治体。元手は、初年度に一括で交付される100億円。あなたに託されるのは、10年で地方交付税や地方債といった「国の財源」から卒業し、その地域が自ら生み出す価値だけで回り続ける「自律的に再生産可能な状態」を、あなた自身の手で描く中期経営計画です。
求めるのは、きれいな理想論ではありません。限られた原資と現実の人口動態を直視し、前例や既存の制度をいったん脇に置いたうえで、「この地域だからこそ成り立つ姿」を、数字と物語の両面から描き切る構想力です。
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この企画ならではの、5つの特徴
- 100億円を、あなたの裁量で。初年度に一括交付される100億円の使途は、あなたが設計します。土地の取得、基金の造成、不要インフラの撤去、近隣中核市への投資、新規事業の立ち上げ。使い道に、あらかじめ用意された正解はありません。- 舞台は、“実在する”自治体。架空ではなく、実在する人口1万人以下の自治体から1つを選びます。将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき、現実の制約のなかで構想します。- 国の前提を、ひっくり返してよい。独自の税制（法人税ゼロ等）、規制の撤廃、行政組織の再編、外国人の居住・就労ルール。「特区」として、現行制度の前提を大胆に組み替える提案ができます。- 人口を増やすことが、ゴールではない。人口の回復は必須条件ではありません。問われるのは「人口が縮んでも、一人当たりの豊かさをどう実現するか」。自律的に成り立つなら、人口規模は問いません。- 価値は、その地域から生み出す。創出する価値は、基本的に選定した地域内に由来するものであること。土地の記憶や立地の必然性を起点に、安宅和人『「風の谷」という希望』が示す「疎空間」モデルを出発点とします。
正解のない問いに、あなた自身の構想で挑んでください。一篇の優れた計画は、日本の未来の選択肢そのものを広げると私たちは信じています。

審査の観点

次の4つの観点から審査します。
- コストの再設計とレジリエンスサービスやインフラの質を落とすことを前提とせず、その提供のしかたやコスト構造そのものを組み替えることで、人口減少や外部環境の変化にも耐えうる持続可能な財政基盤を描けているか。- トップライン（収益）と地域の長期的な自律的再生産国の財源に頼らず、地域内から生み出す収益によって、交付税が尽きる11年目以降も自走し、拡大再生産していける道筋が描けているか。- 特化度と地域特性総花的に手を広げず一点に尖っているか。そして「なぜこの地域でなければならないのか」という立地の必然性に裏打ちされているか。- 実現可能性10年間のロードマップ、担い手の確保、資金計画に無理がなく、机上の空論で終わらない現実性があるか。

提出物

- 計画ナラティブ（Word／PDF・25,000字）- 財務・組織計画（Excel／主催が配布するテンプレートを使用）
＊提出に使うテンプレート（応募者記入シート・財務計画Excel）と執筆の手引きは、事前登録フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。
＊最終審査では、プレゼンテーション10分＋質疑応答10分を予定しており、１次審査通過者に別途ご案内予定です。

応募概要・賞金（予定）

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応募資格
- 2026年12月31日時点で40歳以下- 所属不問（学生・社会人・研究者を歓迎します）- 個人またはグループ（最大3名まで）での応募が可能- 2026年10月10日（土）に東京で行われる最終審査会・表彰式に参加できること（交通費・宿泊費の補助あり）- 応募締め切り：2026年8月31日（月）23時59分
参加費：無料
参加方法：事前登録のうえ、応募フォームと詳細な募集要項をご案内します（下記）。

賞金
- 大賞（1組）：50万円- 特別優秀賞（1組）：25万円- 奨励賞（1組）：10万円- ファイナリスト：6組（最終審査に進出）
※ ファイナリスト6組が最終審査に進出し、その中から大賞・特別優秀賞・奨励賞を選出します。

事前登録について

ご応募には【事前登録】が必要です。ご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細な募集要項と応募フォームをご案内します。
事前登録フォーム：https://forms.gle/LUARkjpQ5NuLV7Ev6

スケジュール

[表: https://prtimes.jp/data/corp/32735/table/337_1_8ad179fb909175115f345d9fee800e93.jpg?v=202606081215 ]
※ 最終審査参加者には交通費・宿泊費の補助があり

審査員（敬称略、五十音順）

本企画の審査は、昨年に引き続き3名にご担当いただきます。
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安宅和人 氏

安宅 和人（あたか かずと）
慶應義塾大学 環境情報学部 教授 / LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト / 一般社団法人 残すに値する未来 代表理事
マッキンゼーを経て2008年よりヤフー。2012年よりCSOを務め、2018年秋より現職。東京大学大学院理学系研究科生物化学専攻修士課程修了、イェール大学にて脳神経科学Ph.D.。著書に『イシューからはじめよ』『シン・ニホン』、近刊に『「風の谷」という希望』など。本企画が出発点とする「疎空間」モデルの提唱者。
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馬田隆明 氏

馬田 隆明（うまだ たかあき）
東京大学 FoundX ディレクター／公益財団法人 国際文化会館 上席客員研究員 PEP ディレクター
日本マイクロソフトを経て2016年より東京大学。本郷テックガレージの立ち上げ・運営を経て、2019年よりFoundXディレクターとしてスタートアップ支援とアントレプレナーシップ教育に従事。著書に『逆説のスタートアップ思考』『未来を実装する』『解像度を上げる』など。
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関治之 氏

関 治之（せき はるゆき）
一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事／株式会社HackCamp 代表取締役社長CEO／デジタル庁 シニアエキスパート（シビックテック）
政策起業家・シビックハッカーとして、テクノロジーを活用した社会課題の解決に取り組む。2011年の東日本大震災時に sinsai.info を立ち上げ、2013年にCode for Japanを設立しシビックテック分野を牽引。全国15以上の自治体で行政アドバイザーを務める。

よくあるご質問（抜粋）

Q. AIを使って執筆してもいいですか。
A. 参考ツールとしての使用は可能ですが、出力をそのまま転用することや、著作権侵害に該当する内容は禁止します。「あなた自身の構想」として責任を持ってご提出ください。

Q. 計画のスタイルや書き方に決まりはありますか。
A. 論理性と説得力があれば自由です。章立ても自由で、主催側が提示する執筆ガイドラインに必ずしも従う必要はありません。

Q. どのような観点で審査されますか。
A. 「コストの再設計とレジリエンス」「トップラインと地域の長期的な自律的再生産」「特化度と地域特性」「実現可能性」の4つの観点で審査します。

Q. チームでの応募はできますか。
A. できます。個人または最大3名のグループで応募いただけます。
そのほかの詳細は、事前登録後にご案内する募集要項でご確認いただけます。

Q. 応募資格に「40歳以下」という年齢制限があるのはなぜですか。
A. 本事業は、民間の志ある方々からのご支援をもとに、次代の日本を担う新たな才能を発掘し、その成長を長期的な視点で支援することを目的としております。特に、これからの政治・行政の分野で中核を担い、社会に新たな価値をもたらす未来のリーダーを発掘・育成したいという強い思いがございます。そのため、社会へ貢献していただくポテンシャルが大きいと考えられる若手世代の方々に、集中的に機会を提供することが最も効果的であると考え、応募資格を40歳以下とさせていただきました。本事業の趣旨が、未来への投資という点にあることを何卒ご理解いただけますと幸いです。

主催・お問い合わせ先

主催：株式会社PoliPoli
お問い合わせ先：Policy Fund 懸賞企画 事務局
メール：policy-fund@polipoli.io

『Policy Fund（ポリシーファンド）』について
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https://policy.fund/
『Policy Fund』は政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。
起業家などの個人や、国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、少子高齢化や貧困問題など、取り組みたい課題ごとに「基金」を設立します。その課題に取り組む社会的企業やNPOなどの団体に寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。また、PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた政策共創のノウハウを活かし、政策提言を伴走支援します。
寄付をしていただいた方には経済的リターンはありませんが、代わりに社会に対するインパクトをリターンとしてお返しする仕組みです。

会社概要

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会社名：株式会社PoliPoli
代表者 ：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立 ：2018年2月
企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/



事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes