画像認識AI技術と販売データを活用し、「NewDays」店舗の商品棚の陳列判断を支援する実証実験を開始
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
スタッフの経験に依存しない売り場づくりの実現へ
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高村 勲）は、株式会社JR東日本クロスステーションの協力のもと、同社が展開するコンビニエンスストアチェーン「NewDays」の東京都内の1店舗において、画像認識AI技術と販売データを活用し、棚に陳列された商品の販売動向を可視化して陳列判断を支援する仕組みの実証実験を本日より開始しました。本実証では、商品棚をタブレット端末で撮影することでAIが商品を識別し、販売データと連携させた販売動向の分析結果を可視化します。この分析結果を陳列判断に活用する仕組みの有効性を検証することで、スタッフの経験に依存しない売り場づくりの実現を目指します。
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図1-A：飲料の商品棚をタブレット端末で撮影
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図1-B：商品ごとの販売動向を可視化
背景
近年、小売店舗では人手不足や就業形態の多様化を背景に、従来のように熟練スタッフに依存した売り場づくりが難しくなっています。店舗運営において、商品棚の陳列と品揃えの見直しは売上に直結するため、販売動向にもとづく迅速かつ的確な判断が求められます。一方、こうした陳列判断は、スタッフの経験や習熟度の差に左右されやすく、業務の属人化や負担の偏りが課題となっており、多様な人材が売り場づくりを担える仕組みづくりが求められています。
実証実験の概要
本実証では、売り場の中でも特に商品数が多く、入れ替わりも頻繁に発生する「飲料」と「菓子類」の商品棚を対象に、定期的に更新される販売データと連携させて商品ごとの販売動向を可視化し、陳列判断を支援する仕組みの有効性を検証します。
タブレット端末で商品棚を撮影することで、独自の画像認識AIが商品を検出し、商品ごとの販売データと連携させます。売れ筋商品と、販売が伸び悩む商品を分析し、その結果を画面上で視覚的に表示します。これにより商品ごとの販売動向を直感的に把握し、商品の配置変更や入れ替えの判断を行いやすくすることを目指します。
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図2：商品棚の撮影から、商品を検出し、販売動向を可視化するまでのイメージ
商品の形状やパッケージの類似性に加え、陳列状態によって商品の見え方にばらつきが生じるため、実店舗の商品棚における画像認識は難易度が高い領域とされています。本実証では、当社が小売業向けに提供してきた新商品案内や本部から店舗への情報発信サービスで培った商品情報・店舗運営ノウハウと画像認識AI技術を組み合わせることで、高精度な商品識別を実現します。店舗の商品棚を疑似的に再現した学習データの活用と、新商品でも追加学習なしで商品を識別できるAI技術※１により多様な陳列パターンがある実店舗の現場で運用できる仕組みとしています。
※1: 実際の商品棚に近い状態を再現したデータを独自技術で作成し、学習に活用することで、店舗ごとに異なる陳列状況に左右されずに商品を検出する。また、商品の特徴をもとに識別する方式を採用することで、新商品が入荷された場合でも、新商品のデータベースとの照合により追加学習なしで識別できる。
実証実験の期間
2026年６月８日～2026年9月30日（約4ヵ月間）
今後の展望
本実証の結果を踏まえ、今後は商品の販売動向の可視化に加え、商品の品揃えや陳列位置の変更などを支援する機能の検討を進めていきます。複数店舗での展開を視野に入れながら、小売店舗における店舗運営の効率化および売上強化に寄与するサービスとしての実用化を目指しています。
当社は今後も、最新のAI・IT技術を活用し、店舗運営におけるさまざまな課題の解決と、より良い売場づくりの実現を支援してまいります。
富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社として、全国の自治体および企業向けに業界・業務特化型のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。特に、自治体・公共機関向けの「戸籍総合システム・ブックレス」や「コンビニエンスストア証明発行システム」においては圧倒的なシェアを誇り、導入からサポートまでの一貫したサービスをご評価いただいています。全国の自治体および企業の皆様がより良いコミュニケーションを実現されることによって、最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
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