【新潟県内自治体職員限定】今年も開催！ふるさと納税カンファレンス in 新潟のご案内
三ツ目株式会社
令和8年度から段階的に適用される経費割合の削減や、ふるさと納税を取り巻く様々な課題に対してどう取り組むべきか。県内自治体職員を対象に、具体的な対策をお伝えし職員同士でも交流を図るセミナーを開催します。
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新潟県三条市を拠点に、ふるさと納税の中間支援や地域企業の伴走支援を行う三ツ目株式会社（本社：新潟県三条市、代表取締役：澤 正史、以下「三ツ目」）は、2026年7月3日（金）、新潟県内自治体のふるさと納税担当職員を対象としたセミナーを開催します。
国が示したふるさと納税における寄附金活用可能額の設定に伴い、返礼品にかけることができる調達等の経費は、令和8年指定分の47.5%から毎年削減され令和11年以降には40%を切ることとされています。この中で、自治体がとるべき対策は2つ。寄付額を上げるか・経費率を下げるかです。
しかし、寄付額をあげれば他自治体との競争優位性が劣ることとなる一方で、経費率もこれ以上下げることができない、というのが多くの自治体での現状です。
こうした課題に対して、具体的にとるべきアクションをセミナーでお伝えします。
また、経費率以外にも自治体を取り巻くふるさと納税の様々な課題に対して、他自治体の事例紹介
や県内自治体職員による情報交換を通じて、対応策を検討します。
日時：2026年7月3日（金）14：30~17：30 （受付14：00~）
終了後、希望者による懇親会を開催
会場：NINNO3（新潟県新潟市中央区天神1丁目1-3）
対象：地方自治体職員 1自治体2名まで。※中間事業者及び同業者は参加できません。
参加費：無料
■「ふるさと納税カンファレンス 」について
開催目的
１.ふるさと納税の可能性を再発見し、取り組みを加速させる
最新の市場動向や成功事例を通じて、より効果的な施策を検討し、自治体独自の強みを活かした取り組みのヒントを得る。
２.寄附額向上のための実践的な知見を習得する
主要ポータルの最新動向を把握し、寄附者層のニーズを踏まえた戦略を学ぶ。
３.自治体間でのつながりと情報交換を深める
県内自治体同士が抱える共通課題や工夫を共有し、互いに学び合うことで、地域全体のレベルアップを目指す。
澤 正史（三ツ目株式会社 代表取締役）
1.募集経費40%に向け、今からできる対策について
2.職員様同士のディスカッションタイム
テーマ1：地場産品基準について
テーマ2：経費率の削減について
株式会社トラストバンク 地域共創部 佐藤 功三 様
ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R))について
当日アンケートにご回答いただいた自治体様限定で、2つの特典をご用意！
１.即活用できる「経費見直しシミュレーター」のご提供
２.どんなことでも相談OK！「30分の無料相談」(後日、日程調整のうえ相談)
以下のGoogleフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/kmjVv3AFa7e2iJkN7
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三ツ目株式会社
■会社概要：三ツ目株式会社社名：三ツ目株式会社
本社所在地：新潟県三条市桜木町12番38号三条ものづくり学校303-2号室
代表取締役：澤 正史
事業内容： ふるさと納税支援事業、自治体支援事業、企業伴走支援事業、セミナー等
HP：
https://32me.jp/
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三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO 澤 正史
■代表 澤 正史 プロフィール東京外国語大学ポルトガル語専攻卒。外資系メディア、エンターテイメント企業、スタートアップ企業にて企画、セールス職として活躍。2021年、新潟県三条市役所に入庁、CMO（最高マーケティング責任者）に着任。1年半で三条市ふるさと納税の寄付額7億円を50億円に伸ばしたほか、広報PR、三条市経済ビジョン策定の事務局メンバー、市役所組織改革のプロジェクトリーダーを務めた。
2024年3月末に退職、三条市にて三ツ目株式会社を創業。
＜お問い合わせ＞
三ツ目株式会社 広報担当（川崎）
info@32me.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
