シェルター・アーク・ジャパン、奈良で核シェルター・防災シェルター販売を本格始動
シェルター・アーク・ジャパン株式会社
日本のシェルター普及率 0.02% - 奈良発の民間先行モデルで自治体・公共施設に導入支援を提供
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シェルター・アーク・ジャパン株式会社
シェルター・アーク・ジャパン株式会社（本社：奈良県奈良市、代表取締役：林 龍児、以下「シェルター・アーク・ジャパン」）は、2026 年 4 月 9 日に設立され、奈良発の核シェルター・防災シェルターの販売会社として、自治体・公共施設・法人・個人向けの導入支援を本格展開します。
日本のシェルター普及率は約 0.02%（※1）にとどまり、スイス・イスラエル（100%）、アメリカ（78%）等の世界主要国に対して圧倒的に低い水準にあります（※2）。2024 年 3 月の国の閣議決定（※3）および「国土強靭化」基本計画の流れを受けて、自治体・施設経営者からの関心が急速に高まっている領域です。
シェルター・アーク・ジャパンは、こうした「閣議決定はあるが市町村レベルでの具体的指示は未達」という空白期に、販売会社の立場から、自治体・施設経営者が判断・行動を取りやすい状態をつくることを使命に、奈良発で関西全域への事業展開を進めていきます。
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シェルター・アーク・ジャパン株式会社
シェルター・アーク・ジャパンは、奈良で土木建設業を営む経営母体「株式会社弥杜工業」が、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として 2026 年 4 月に設立した、核シェルター・防災シェルターの販売会社です。
提供内容：
- 核シェルター・防災シェルターの提案・設計・施工・設置（ワンストップ対応）- 自治体・公共施設向けの説明資料・モデルケース提供- 行政向け勉強会・地域防災訓練への参画- 補助金活用ガイドの提供（既存制度の転用可能性整理）
経営母体である株式会社弥杜工業は奈良市大宮町に拠点を構え、土木工事・石工事・水道施設工事・舗装工事・鋼構造物工事等を主軸とする建設業を営んできました。ISO 9001 / 14001 / 45001 認証取得。経営陣は、地域インフラ整備の現場経験を通じて、近年急速に変化する災害リスクへの「事前防災」が必要だとの問題意識を強くしてきました。
土木建設業の本業を続ける弥杜工業とは別に、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として、シェルター・アーク・ジャパン株式会社を 2026 年 4 月 9 日に設立しました。事業の責任を専業で負い、自治体・施設経営者の方々との接点を一本化することが、別法人化の判断理由です。
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シェルター・アーク・ジャパン ホームページ
シェルター・アーク・ジャパンは、日本のシェルターメーカーワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）が製造する防災シェルターを取り扱います。WNI のシェルターは、営業 10 年以上の実績と公的機関での高耐荷重試験合格という技術基盤を持ち、放射性物質・サリン・VX ガス等からの防御機能を備えています（※4）。
また、全国シェルター普及プログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員として活動しており、奈良県を起点に大阪府・関西全域で導入支援を提供しています。
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シェルターアップ+30（SUP+30）
国は 2024 年 3 月、「緊急事態を想定したシェルターの確保に関する基本方針」を閣議決定（※3）。2024 年度補正予算 20 億円を計上し、先島諸島（与那国島・石垣市・宮古島市・竹富町・多良間村）で実証的な地下シェルター整備が進行中です。これは「国土強靭化」基本計画と連動し、既存の国民保護法に基づく「緊急一時避難施設」制度（※5）と並ぶ、有事・大規模災害への備えとして位置づけられています。
一方、市町村レベルへの具体的な指示はまだ下りておらず、自治体担当者からは「方針は知っているが具体に何をすべきか分からない」「上司への稟議や議会説明に使える資料が手元にない」という声が現場で多く聞かれます。
シェルター・アーク・ジャパンは、この「閣議決定はあるが指示は未達」という空白期に、販売会社の立場から、自治体・施設経営者が判断・行動を取りやすい状態を作る支援を行います。日本のインフラ更新需要が集中する「2030 年問題」を見据え、防災インフラ整備への民間先行投資が今後数年間で急速に拡大することが予想されます。
シェルター・アーク・ジャパンは、設立から最初の半年間で「奈良発の民間先行モデル」を地域内に定着させることを優先します。2026 年 6 月から自治体・行政担当者向けのプレスリリース配信とブログ・資料公開を開始し、地域住民に対するシェルターの認知形成を進めます。中期的には、関西全域への商談機会拡大と、国策（国土強靭化・基本方針）の動向に連動した自治体導入事例づくりを進めていきます。
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代表取締役 林 龍児
「日本のシェルター普及率は、世界主要国と比べて圧倒的に低い水準にあります。2024 年 3 月の閣議決定は出ましたが、市町村レベルまで具体的な指示は届いておらず、自治体・施設経営者の方々は『何をすべきか分からない』状態に置かれています。シェルター・アーク・ジャパンは、販売会社として、この空白期に判断材料と選択肢を提示する役割を担います。奈良発で、地域に根を張りながら、関西全域へと活動を広げていきます。」
（シェルター・アーク・ジャパン株式会社 代表取締役 林 龍児）
会社概要
シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、奈良発の核シェルター・防災シェルターの販売会社です。経営母体である株式会社弥杜工業（奈良市大宮町、土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証取得）が、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として 2026 年 4 月 9 日に設立。日本のシェルターメーカーWNI（ワールドネットインターナショナル株式会社）の防災シェルターを取り扱い、全国シェルター普及プログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員として、奈良県を起点に大阪府・関西全域で自治体・公共施設・法人・個人向けの導入支援を提供しています。
出典
※1: 日本核シェルター協会調べ
※2: 日本核シェルター協会「世界のシェルター普及率」公表データ
※3: 内閣官房「緊急事態を想定したシェルターの確保に関する基本方針」（2024 年 3 月閣議決定）
※4: ワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）公式情報（営業実績・耐荷重試験合格・防御機能）
※5: 内閣官房 国民保護ポータル「緊急一時避難施設」制度
本件に関するお問い合わせ
シェルター・アーク・ジャパン株式会社 広報部
メール：info@shelterark.jp
ホームページ：
https://shelterark.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
