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第5回 中小M&A研究教育センター助成募集開始 テーマは「中小企業のM&A」

日本M&AセンターHD

第5回 中小M&A研究教育センター助成募集開始 テーマ

全国の大学・大学院を対象に懸賞論文部門・研究費助成部門の2部門の募集を開始


株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)と、神戸大学大学院経営学研究科(兵庫県神戸市 / 研究科長:鈴木 竜太)が連携し同研究科内に設置した中小M&A研究教育センター(所在地:兵庫県神戸市 / センター長:内田 浩史)は、中小M&Aに関わる研究者の育成と学術的な研究成果を社会に還元し、日本経済の活性化や社会課題の解決に貢献することを目的として「中小M&A研究教育センター助成」を実施しています。
このたび「第5回 中小M&A研究教育センター助成」として、全国の大学・大学院を対象に、懸賞論文部門・研究費助成部門の2部門の募集を開始いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/596/81927-596-2987e3c38de00179f230c6aafcfe3efb-956x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「第5回 中小M&A研究教育センター助成」実施の背景

中小企業は日本経済において重要な役割を果たしています。しかし経営者が高齢化し、後継者不在から事業の存続が危ぶまれたり、事業の成熟化に伴い収益性が低下しビジネスモデルの再構築を迫られるなど、さまざまな課題も存在します。こうした中小企業が抱える課題を解決するためには、親族承継だけでなく第三者承継を円滑に実行する仕組みを構築する必要があり、既存事業をさらに発展させ、次の事業の柱となりうる新しい事業の創出にも取り組む必要があります。
そのための手段のひとつがM&Aですが、中小企業のM&Aの多くは公表されておらず、学術的な研究がほとんどなされてきませんでした。2025年4月には一般社団法人M&A研究学会が設立され、中小M&A研究の土台がようやく整い始めています。

当社は2022年に神戸大学大学院経営学研究科と、中小M&Aに関する研究・教育を促進する産学連携協定を締結しました。連携して事業を推進するため、同研究科内に中小M&A研究教育センター(MAREC)を設置し中小M&Aに関する共同研究を進めているほか、「中小M&A研究教育センター助成」を開始しました。研究費の助成により、中小M&Aに関わる研究者を増やし、学術的な研究成果を社会に還元して、日本経済の活性化や社会課題の解決に貢献することを目指しています。

これまでの中小M&A研究教育センター助成では、懸賞論文部門で金賞3組、銀賞2組、銅賞3組が受賞、研究費助成部門では26件が採択されました。
今年度の募集においても、全国からの多くの皆様のご応募をお待ちしております。

【第5回 中小M&A研究教育センター助成 募集要項】
https://b.kobe-u.ac.jp/marec/support.html

【懸賞論文部門】

・テーマ:「中小企業のM&A」 ※論文題目の設定は自由
・言語:日本語、英語
・応募資格:学部生・大学院生(修士課程(専門職学位課程含む))※2026年4月1日現在
個人、または3名までのグループ可。(複数応募不可:代表者か、共著者かを問わず、応募は1件のみ)
※グループの場合、代表者を決定し、共著者全員から承諾を得るとともに役割分担を明確にすること。
・応募様式:Wordファイル 5~10ページ程度(図表を含む)
・賞および副賞:金賞(1組)賞金20万円、銀賞(2組)賞金10万円、銅賞(3組)賞金5万円
上記受賞者企業視察 ※全ての受賞者対象
・スケジュール:
応募受付開始:2026年8月1日(土)
応募締め切り:2026年12月15日(火)
審査通知:2027年1月下旬(個別に連絡)
受賞者現地視察:2027年2~3月
・応募:募集要項に従って応募してください
応募様式(※共著者がある場合は「懸賞論文応募承諾書」も必要)は公式サイトよりダウンロードしてください。

【研究費助成部門】

・テーマ:「中小企業のM&A」 ※研究課題名の設定は自由
・言語:日本語、英語
・応募資格:40歳未満(2026年4月1日現在)の大学院生(博士課程(後期課程))、ポスドク(研究員)、教員
※2026年10月1日~2027年9月30日の間に大学あるいは研究機関に所属していること。(共同研究者は、 この限りではない)
(複数応募不可:応募者か、共同研究者かを問わず、応募は1件のみ)
※共同研究の場合、共同研究者全員からの承諾を得るとともに役割分担を明確にすること。提出した応募申込書の内容と異なる事態(所属変更、休学、退学、卒業、退職等)や研究の中断等が発生した場合には、速やかに申し出ること。
・研究費上限額:1件あたり100万円  (※採択件数に制限なし)
・研究対象期間:2026年10月1日~2027年9月30日 (※この期間で研究期間を設定)
・スケジュール:
応募受付開始:2026年8月1日(土)
応募締め切り:2026年8月19日(水)
審査通知:2026年8月下旬(個別に連絡)
・研究成果報告(研究成果報告書(様式F-1)、収支報告書(様式F-2)):研究期間終了日までに提出
・研究成果報告会 :2028年2月開催予定
・論文提出締め切り:2028年3月31日(金)
2028年4月末日までに提出論文を中小M&A研究教育センターのワーキングペーパー、またはディスカッションペーパーに登録及び提出すること。
2028年以降、中小M&A研究教育センター主催予定の「論文コンテスト」へエントリーすること。
・応募:募集要項に従って応募してください
応募様式(※共同研究者がある場合は「研究助成応募承諾書」も必要)は公式サイトよりダウンロードしてください。

【第5回 中小M&A研究教育センター助成 募集要項】
https://b.kobe-u.ac.jp/marec/support.html

【第5回 中小M&A研究教育センター助成 お問い合わせ先】
神戸大学大学院経営学研究科内 中小M&A研究教育センター
marec@b.kobe-u.ac.jp (受付時間:9:00~17:00)


日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、事業基盤の強化と提供価値の向上に引き続き取り組み、さらなる飛躍を目指します。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/596/81927-596-3c7a9e3079a34ae2ff24e60a7e88966c-1974x1837.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容:グループ会社の経営管理等
設立:1991年4月
拠点:東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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