「世界海洋デー」に、海に関する国際調査を発表 日本は他国と比較し過剰漁獲への認識が低い結果に
MSCジャパン
持続可能な漁業の普及に努める国際的な非営利団体MSC（海洋管理協議会）は、国連が定めた6月8日の「世界海洋デー」である本日、日本を含む世界23カ国で実施した海に関する意識調査の結果を公表しました。この調査を通じて、多くの人々が、海に関する基礎的な事柄について誤解していることがわかりました。全回答者のおよそ5人に1人（19%）が、「地球は陸地よりも海の方が広い」ということを知らず、3人に1人以上（34%）が「海の最深部は、エベレストの高さよりも深い」という事実について知らないと回答しました。日本での回答もほぼ同じ割合でした。
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この調査は、MSCの委託を受けて調査分析機関グローブスキャン（GlobeScan）が23カ国の31,000人以上を対象に実施したものです。調査国全体で、回答者の66%が「過剰漁獲は50年前に比べて広がっている」と正しく答えましたが、35%は「過剰漁獲された水産資源は決して回復できない」と誤った認識をしており、さらに26%が「回復できるかどうかわからない」と回答しました。日本では、過剰漁獲が50年前より広がっていると答えたのは調査国平均よりも大幅に低い43％でした。一方で、過剰漁獲された水産資源は回復できないと答えたのは24％に留まり、38%が回復できると認識しています。
この調査結果からは、海についての誤った認識が社会に広がっていることが明るみになりました。また、水産資源は適切な管理を行えば回復することができることをより広く知ってもらう必要性がはっきりしました。MSCが新たに発行した報告書『未来のための漁業（Fishing for the Future）』（英語版のみ）では、科学に基づいた実効性のある漁業管理措置を導入したことによって、水産資源が回復した事例を紹介しています。
その一例として、イベリア半島のヨーロッパマイワシ漁業では、ポルトガルとスペインの漁業者らが協力し、新たな管理計画のもとで資源回復に取り組んだ結果、2025年にはヨーロッパマイワシの成魚の資源量は2015年と比べて約4倍に増加しました。
また、東大西洋のタイセイヨウクロマグロは20世紀末、資源崩壊寸前の状況にまで追い込まれていました。しかしタイセイヨウクロマグロを漁獲する国々に厳格なルールを課した包括的な資源回復計画が実施された結果、1960年代以降最高となる水準にまで資源が回復しました。
イギリスやヨーロッパで人気のヘイク（メルルーサ）は、過剰漁獲によって1990年代初めに資源が激減しました。持続可能な漁業管理の導入や網目の大きい刺し網の使用などの取り組みによって資源は回復し、健全な資源レベルが維持されています。
今回の意識調査では、海の健全性に対する強い懸念も示され、86%の人々が海の現状に不安を感じていると回答しました。主な懸念事項としては、気候変動による影響、海洋汚染、過剰漁獲などが挙げられました。日本では海の現状に不安を感じると回答した人は94%にものぼり、懸念事項は海洋汚染、気候変動による影響、過剰漁獲の順でした。
MSCの最高責任者、ルパート・ハウズは次のように述べました。「世界各地の漁業とMSCとの協働を見れば、たとえ課題は大きくても、水産資源を回復させるのは可能であることに疑いの余地はありません。科学に基づいた管理と強い連携、そして長期的な取り組みによって、水産資源を持続可能な形で管理することができます。こうした希望のメッセージを、より多くの人々に伝え、行動につなげていく必要があります」
『未来のための漁業』に序文を寄せていただいた国連食糧農業機関（FAO）の事務局長補マニュエル・バランジ氏は次のように述べました。「この報告書にある事例が示しているのは、さまざまな状況にあっても、科学的、政治的な取り組みと緊密な協力によって進展をもたらすことができるということです。今優先すべきなのは、こうした進展を確固たるものとして拡大し、水産資源が生態系や経済、そして将来の世代を確実に支え続けられるようにすることです」
注記：MSCとグローブスキャンは、2016年から2年ごとに消費者意識調査を実施しています。2026年の調査は、2026年2月から3月にかけて世界23カ国で31,000人以上を対象にオンラインで行いました。調査実施国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカです。
MSC（海洋管理協議会）について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は25カ国に事務所を置き世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた製品は、2024年度には世界70カ国以上で約22,000品目、日本では660品目が販売されました。国内ではイオングループ、生協・コープ、イトーヨーカドー・ヨーク、西友、マクドナルド、ロイヤルホストなどで購入・注文できます。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は世界で広く認知されており、最新の科学的根拠に基づき策定されたものです。FAO（国連食糧農業機関）とISEAL（国際社会環境認定表示連合）双方の要求事項を満たした世界で唯一の漁業認証プログラムでもあります。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が最小限に抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください：
https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳格な認証規格に適合した持続可能な漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それがMSC「海のエコラベル」です。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
