弁理士法人みなとみらい特許事務所と高崎法律事務所、業務提携のお知らせ
弁理士法人みなとみらい特許事務所
弁理士法人みなとみらい特許事務所（所在地：神奈川県横浜市、代表：辻田朋子）と、高崎法律事務所（所在地：東京都渋谷区、代表：高崎仁）は、無効審判から審決取消訴訟、侵害訴訟まで、ワンストップでの知財紛争対応支援を実現すべく、業務提携を開始いたしました。
業務提携の目的と概要
本提携は、無効審判から審決取消訴訟、侵害訴訟に至るまで、ワンストップで対応可能な体制の構築を目的としております。
体制面では、高崎法律事務所の弁護士・高崎仁が法務面を、弁理士法人みなとみらい特許事務所の弁理士・辻田朋子、村松大輔が技術面を主導し、それぞれの専門性を持ち寄りながら案件対応を行います。
両者はこれまでも知財紛争案件において豊富な経験を有しておりますが、本提携においては、法務と技術の双方の観点から密接に連携しながら、案件ごとに最適な解決策を導き出すことを目指しております。
まずは、両者の共同実績が深い医薬分野の紛争対応を中心に取り組み、今後は順次対応分野を拡大していく予定です。
法務面と技術面を融合させた一体的なチーム体制により、専門事務所同士の共同対応ならではの高度な提案力を発揮するとともに、コミュニケーション負荷やコスト負担を最小限に抑えた、迅速かつ実効性の高い紛争対応を実現します。
本提携により提供するサービス
１．無効審判から侵害訴訟までのワンストップ対応
法務と技術の専門家が初期段階から密接に連携し、多角的な視点で盤石な解決戦略を立案します。無効審判から審決取消訴訟、及び侵害訴訟まで、フェーズを跨いでも主張の一貫性を保ち、特許庁や裁判所の各機関に対して実効性の高い最適な対応を実現することで、紛争解決の質を飛躍的に高めます。
２．総合事務所のような利便性とトータルコストの最適化
ワンストップ体制の構築により、複数事務所へ個別に説明する手間や情報の乖離を解消し、一つの総合事務所に依頼するような一体感のある利便性を実現します。また、複数事務所への個別依頼時に発生しがちな重複コストを抑え、一貫した連携による適正価格でのサービス提供を可能にします。
専門家・事務所情報
■高崎法律事務所
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【専門分野】
医薬・化学・IT・通信分野における知的財産紛争、薬機法に基づく承認申請（PMDA対応を含む）および薬価収載に関する法的助言、医療データ・AI規制、デジタルヘルス・SaMD、バイオテクノロジー領域に関する規制法務・知財戦略、ライセンス交渉、商事取引およびADR
【経歴】
- 1993年 東京大学法学部卒業- 1995年 西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所- 1998年 兼子・岩松法律事務所に移籍- 2003年 米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M（法学・修士号取得）、米国ニューヨーク州司法試験合格、米国法律事務所(Andrews Kurth L.L.P)(テキサス州ダラス)においてアソシエイトとして勤務- 2005年 新保法律事務所に移籍- 2011年 新保・高崎法律事務所（パートナー）- 2019年 高崎法律事務所開設
【実績】
セレコキシブ審決取消訴訟（令和4年（行ケ）第10127号ほか）、オキサリプラチン東京地裁判決（平成27年（ワ）第28468号）、マキサカルシトール知財高裁大合議判決および同最高裁判決（平成27年（ネ）第10014号・平成28年（受）第1242号）、ピオグリタゾン東京地裁判決（平成23年（ワ）第19435号・同第19436号）等の医薬特許訴訟に加え、これらに関連する無効審判手続の代理、PMDA専門委員に対する意見書提出、先発・後発医薬品メーカー双方への法的助言、医薬品メーカーの顧問業務など、多数の案件に携わってきた実績を有する。
また、2018年には Asialaw より日本の知的財産法分野における Leading Lawyer に選出されている。
事務所情報
事務所名：高崎法律事務所
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-33-25 コリーヌ代官山301
電話：03-5784-1080
ホームページ：
https://itip-law.com/
■弁理士法人みなとみらい特許事務所
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【専門分野】
化学、医薬、バイオテクノロジー、有機材料、医療機器、診断機器等の権利化、審判、特許紛争解決等
【経歴】
- 2002年 お茶の水女子大学理学部卒業- 2005年 弁理士登録・秀和特許事務所入所- 2010年 みなとみらい特許事務所開設- 2023年 弁理士法人みなとみらい特許事務所設立
【実績】
ロスバスタチン知財高裁大合議事件（平成28年（行ケ）第10182号 ・同第10184号 ）、ピタバスタチン特許権侵害訴訟（知財高裁令和4年（ネ）第10052号）、ボルテゾミブ審決取消訴訟（平成30年（行ケ）第10158号・同第10113号）、これらに関連する無効審判手続およびアリピプラゾール特許無効審判手続（無効2018-800113）において代理人として関与、マキサカルシトール知財高裁大合議事件および同最高裁事件（平成27年（ネ）第10014号・平成28年（受）第1242号）において当事者顧問として関与の実績を有する。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149844/15/149844-15-b4176842ec0253ded90afec3e911c811-2009x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【専門分野】
医薬品（低分子・中分子）、バイオ医薬品（抗体、組み換えタンパク質など）、再生医療等製品（細胞製剤、核酸医薬など）、バイオテクノロジー、バイオインフォマティクス、化粧品、食品、紛争解決（無効審判、訴訟）、創薬スタートアップ支援
【経歴】
- 2011年 理化学研究所においてリサーチアソシエイトとして基礎研究に従事- 2013年 京都大学大学院生命科学研究科 博士号取得- 2013年-現在 みなとみらい特許事務所（現：弁理士法人みなとみらい特許事務所）- 2022年 特許庁 審判実務者研究会メンバー- 2025年-現在 PARKS(Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem)にてメンターとして活動、厚生労働省パテントリンケージ制度 専門委員候補- 2026年-現在 知的財産高等裁判所 専門委員（東京地方裁判所、大阪地方裁判所 兼務）、日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会 委員長、日本弁理士会 知財制度検討委員会／ＡＩ利活用ワーキンググループ 委員
【実績】
ロスバスタチン知財高裁大合議事件（平成28年（行ケ）第10182号 ・同第10184号 ）、ピタバスタチン特許権侵害訴訟（知財高裁令和4年（ネ）第10052号）、ボルテゾミブ審決取消訴訟（平成30年（行ケ）第10158号・同第10113号）、これらに関連する無効審判手続およびアリピプラゾール特許無効審判手続（無効2018-800113）において代理人として関与の実績を有する。また、後発医薬品メーカーの顧問業務、創薬系スタートアップへの知財戦略コンサルティングにおいて多数の実績を有する 。
事務所情報
事務所名：弁理士法人みなとみらい特許事務所
所在地：〒220-6008 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA 8F
電話：0120-088-048
ホームページ：
https://www.mm-patent.com/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
