本邦航空業界初(※)、JALカーゴハンドリングがフォークリフト「登録教習機関」の認可を取得
JAL
～技能講習から現場投入まで一気通貫し、即戦力人財の育成に貢献します～
2026年6月2日
JALグループの航空貨物ハンドリングを担う株式会社JALカーゴハンドリング（本社：千葉県成田市、代表取締役社長：森本義規、以下「JCH」）は、千葉労働局長より「登録教習機関」として認可を取得しました。これに伴い、2026年6月15日から自社のトレーニングセンターにおいて「フォークリフト運転技能講習」の提供を開始します。航空業界で「登録教習機関」として認可を受け、外部向けに講習から「フォークリフト運転技能講習修了証」取得まで提供するのは、国内で初めてです。
(※)当社調べ 2026年6月時点
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■深刻化する社会課題と「サステナブルな物流インフラ」の維持
JALグループは「経営ビジョン2035(※)」において、航空ネットワークや物流を「グローバルな人やモノのつながりを支える重要な社会インフラ」と位置づけました。しかし、現在の国内物流業界は人財不足という深刻な課題に直面しています。また、日本最大の航空貨物拠点である成田空港では、2029年を目途とした機能拡張に伴い、貨物取扱量が現在の約200万トンから約300万トンへと飛躍的に増大することが見込まれており、このインフラを持続可能なものとするためには、物流の最前線を支えるフォークリフトオペレーターの確実な確保と育成が急務となっています。
(※)2026年3月2日プレスリリース│新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定
https://press.jal.co.jp/ja/release/202603/009390.html
■確かな実力を身につけた即戦力人財の育成を加速
JCHはこれまで、航空貨物ハンドリングの現場において「JALカーゴスタンダード」と呼ばれる妥協なき安全文化を築き上げ、高い安全品質を培ってきました。本取り組みにより、JCHが持つ教育・訓練のノウハウと仕組みを新たなサービスとして広く社会へと展開し、業界全体の安全品質の向上や人財不足解消に貢献します。
このたび「登録教習機関」としての認可を取得したことで、自社のトレーニングセンターにおいて、無資格のスタートでも一気通貫でフォークリフトオペレーターを育成する体制を実現しました。これにより、通常は3ヶ月以上かかる基礎教育を最短1ヶ月で完了させることが可能となります。受講者が費やす手間や時間を大幅に削減しつつ、確かな実力を身につけた即戦力人財をスピーディーに輩出できるようになりました。
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■概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/30684/table/1507_1_4cb33d033b60ba5bb96b1f01760d5600.jpg?v=202606080615 ]
詳細なお申し込み方法や開催スケジュールにつきましては、JCHホームページ
（
https://www.jalcargohandling.com/torecen/）をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
