リネットジャパン、環境省「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択
リネットジャパングループ株式会社
～LINEヤフー・佐川急便と連携し、国策として進む循環経済を促進へ～
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志） の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村俊夫 、以下リネットジャパン）は、環境省が実施する「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」において、リネットジャパンが提唱する「ECプラットフォーマーと回収プラットフォーマーが連携した使用済小型家電の『買い替え回収』の促進モデル実証」が採択されたことをお知らせします。
本実証は、小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパンと、大手ECサイトを運営するLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）、宅配便大手の佐川急便株式会社（以下、佐川急便）の三者が連携して推進するものであり、ネット通販で新たな家電製品を購入時、使用済製品を「便利」に「安心」して回収できる、新たな小型家電リサイクルの回収の仕組みを社会実装する取り組みです。
使用済小型家電には多くの資源が含まれており「都市鉱山」と言われています。2013年に都市鉱山を有効活用するため、小型家電リサイクル法が施行しましたが、回収量は発生量の15%程に留まっており、資源の多くが有効活用されていない・海外に輸出されている等の課題があります。
近年、国は国家戦略として政府一体となって都市鉱山を含む国内資源循環の促進を進めています。背景として、国際的な緊張の高まりから資源獲得競争が生じており、レアメタル・レアアース等の確保が難しくなる状況に直面しています。国内で資源を循環させて最大限活用することは「経済安全保障」の強化にも資するとされ、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」が開催される等、重要な政策として推進されています。
本実証を通じ、製品の購入と使用済製品の排出を一体化することで、適正ルートでの回収を仕組化し、小型家電リサイクル法に基づく回収量の拡大・都市鉱山リサイクルを通じた国内資源循環の更なる推進につなげていきます。
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設 立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 ⿊田武志
【資本金】 12億5,053万円 (2025年9月30日現在)
【従業員数】 1,063名 (2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む
【事業内容】＜リユース事業＞
・ネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】
https://corp.renet.jp/
- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：磯谷
TEL：03-5797-8665 / FAX：03-5797-8669 / Mail：press@renet.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
