北海道千歳市、「IIJ電子＠連絡帳サービス」を導入し、分野や世代を超えた重層的支援体制を整備
株式会社インターネットイニシアティブ
当社は、医療・介護および福祉分野の専門職間で情報をリアルタイムに連携・共有できるICTプラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス（以下、電子＠連絡帳）」が、北海道千歳市において導入されたことをお知らせいたします。
電子＠連絡帳は、医療・福祉・介護・行政など、地域のくらしを支える専門職をつなぐ「多職種連携プラットフォーム」です。医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなどの専門職が、在宅医療を受けている高齢者や小児・児童等の患者情報を共有するためのICTプラットフォームとして、2017年4月よりサービス提供を開始し、現在、全国76区市町村において29,000人以上の医療・介護・福祉関係者に利用されています。
千歳市では、ダブルケア（※1）や8050問題（※2）など、複合的な課題を抱える地域住民を包括的に支援する「重層的支援体制」の構築に取り組んでおり、2024年度より準備事業を進め、2025年度から「千歳市重層的支援体制整備事業」を開始しました。医療・福祉・教育など複数分野にまたがる支援においては、支援関係者が対象者の日々の状況や対応内容を適切に共有し、切れ目なく継続的な支援につなげることが求められますが、必要な情報を関係者間で速やかに共有することが難しいケースもあります。
こうした課題を踏まえ、千歳市では、関係機関同士が分野や組織を越えて情報を共有できる仕組みとして、2025年度から電子＠連絡帳を試験的に導入しました。病院や地域包括支援センターをはじめとする、地域の医療・介護・福祉・教育に関係する約30の機関において活用検証を行い、関係機関同士の情報共有の円滑化や、支援の継続性・透明性の向上といった一定の効果が確認されたことから、このたび千歳市は「電子＠連絡帳」と「ここのーと」を「電子連絡帳 CONNECT コネクト」として正式導入しました。
（※1）子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと
（※2）80歳代の親が50歳代の子の生活を支え、経済的な困窮や社会的孤立に陥る家庭が多く存在するという社会問題
千歳市では福祉部門を中心に、医療・子育て・教育などの関係部署が連携し、重層的支援体制の構築に向けた協議や準備が進められてきました。電子＠連絡帳は、こうした部門横断の取り組みを支える共通基盤として位置づけられており、切れ目のない支援が期待されています。
特に、千歳市では、患者や家族が日常の状況を共有し、専門職と継続的につながるコミュニケーションツールとして「ここのーと」を活用します。これにより、支援対象者の通学・通園・在宅などの情報をもとに、さらにきめ細かい療養・療育支援を行っていきます。
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IIJ電子@連絡帳サービスについて詳しくは
https://renrakucho.iij.jp/ をご覧ください。
当社は今後とも、データ連携で地域のくらしを支えるプラットフォーム「電子＠連絡帳」の提供を通じて、地域包括ケアや重層的支援体制の整備に貢献してまいります。
千歳市のコメント
本市では、令和７年度から「千歳市重層的支援体制整備事業」を開始し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制づくりを進めています。支援関係者や関係機関の情報共有や意思疎通を円滑にし、日常生活に即した支援を支えるため、令和８年度から電子連絡帳 CONNECT コネクトを導入しました。本市は、本システムを通じて、関係者が共通理解のもと協働できる環境を整え、安心して地域で暮らし続けられる体制づくりを進めてまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
