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地方議会議員向け新講座を開催　元副市長が「自治体財政の読み方と議会の監視機能強化」を解説【7月3日開催】

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一般社団法人日本経営協会（NOMA）

元副市長が実務経験をもとに解説。地方財政の見方と議会の役割を体系的に学び、監視機能と議会質問力の向上を目指す【2026年7月3日（金）10:00～16:00開催】


一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、地方議会議員を対象とした新規講座「地方議会議員のための自治体財政力の読み方と監視機能の強化」を2026年7月3日（金）に開催いたします。
本講座は、人口減少や社会保障費の増加などにより厳しさを増す自治体財政を背景に、政策論点を整理する力や議会質問力の向上、議会の監視機能強化を目的として開催する新規講座です。
詳細・申込はコチラ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/351/78820-351-7ac9a37fadb9297472a5a6682579c759-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■開催背景

近年、人口減少や社会保障費の拡大により、自治体財政は一層厳しさを増しています。こうした状況の中で、議会には財政運営を適切に把握し、行政に対する監視機能を果たすことがこれまで以上に求められています。
一方で、地方議会議員向けの体系的な研修機会は限られており、実務に即した知識や視点の習得ニーズが高まっています。こうした背景を踏まえ、本会では地方議会議員向けの新たな講座として本講座を企画しました。

■講座の特長

本講座では、自治体財政の制度理解にとどまらず、議会活動に必要な実践的視点の習得を重視しています。
- 自治体財政の仕組み・予算編成の流れを体系的に理解- 財政データ（財政力指数・経常収支比率等）から課題を読み解く力の習得- 議会における「質問力」と「監視の視点」の向上- 政策課題を構造的に整理し、具体的な議論につなげる力の強化
行政の意思決定過程や判断基準を踏まえ、実践的な議会活動に直結する内容となっています。

■講師の特長

講師には、（元）宮城県登米市副市長の渡邉誠氏を迎えます。
中央省庁での政策立案経験に加え、副市長として財政運営や組織統括を担った実務経験を有しており、
行政内部の意思決定プロセスや財政運営の実態を踏まえて解説できる点が大きな特長です。
現場視点と制度理解を兼ね備えた講義により、議会活動に直結する実践知を提供します。
【講師】　
渡邉　誠（わたなべ　まこと） 氏
【略歴】
（元）宮城県登米市副市長。1991年農林水産省、同省大臣官房文書課、大臣官房政策課、内閣官房行政改革推進本部事務局、内閣府公益認定等委員会事務局、宮城県登米市参事兼ブランド戦略室長、東北大学大学院農学研究科特任講師、香川大学ビジネススクール特命教授、淑徳大学地域創生学部教授などを歴任。
2018年から1期4年間、宮城県登米市副市長として、市長の職務代理、職員・組織の管理、財政運営、入札契約制度、防災・危機管理、部局間の調整など市政全般の統括管理を担う。

■プログラム概要（抜粋）

- 自治体財政の基本構造と課題- 予算編成と意思決定プロセス- 地方交付税・財政指標の読み方- 財政データの比較・評価の視点- 議会における監視のポイントと質問の考え方

■開催概要

講座名：地方議会議員のための自治体財政力の読み方と監視機能の強化　
　　　　～議会質問力向上と政策論点整理シリーズ～
日時：2026年7月3日（金）10:00～16:00
形式：会場／オンライン（Zoom）選択型
会場：一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
参加費：会員36,300円／一般39,600円（税込）
対象：地方議会議員（都道府県、市町村）等

■講座の詳細・申込について

本講座の申込は、本会Webサイトにて受付中です。講座の詳細をご確認のうえ、お申込みください。
詳細・申込はコチラ

■NOMAの自治体ソリューションの提供について

NOMAは、行政課題を的確に捉え、課題解決につながる人材育成を支援しています。
一般社団法人日本経営協会（略称NOMA）は、経営の近代化、特に事務効率の向上、経営管理の改善及び人材育成を推進する専門団体として昭和24年2月の創立以来、経営に関する調査研究・診断、産業の育成、展示会・研究会など各種事業を展開して今日に至っております。
地方公共団体向けには、行政管理講座、自治体内研修への講師派遣、行財政診断などを東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の各本部で実施しています。
行政管理講座においては、行財政改革と総合計画・総合戦略、働き方改革、生成AI活用、リスキリングやタイムパフォーマンス向上など、人と組織の向上、発展に寄与する実務講座を企画しております。

■お問合せ

一般社団法人日本経営協会　企画研修グループ
Mail：tks@noma.or.jp　／　TEL：03-6632-7139
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes