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Kong、常石造船のAI駆動開発による基幹システム刷新を支援

Kong

Kong、常石造船のAI駆動開発による基幹システム刷新を

~従来は長期化が避けられなかった現行システム調査を「わずか2日」で完了。長年刷新が難しかった調達システムを、AI時代に対応するAPI・マイクロサービス基盤へ~


Kong株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:有泉 大樹、以下 Kong)は、常石造船株式会社(本社:広島県福山市、代表取締役社長執行役員:奥村 幸生、以下 常石造船)が進める調達システムのモダナイゼーションプロジェクトにおいて、API・マイクロサービス基盤として「Kong Konnect」が採用されたことを発表します。本プロジェクトでは、既存の基幹システムを単に刷新するだけでなく、業務ドメインごとにシステムとデータを整理し、将来的なAIエージェントやLLM活用を見据えたAPI・マイクロサービス基盤の構築を目指しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129151/70/129151-70-e7b50f6e03a53391e5f1313b61432ddf-2126x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


常石造船では、15年以上にわたり稼働してきた調達システムの刷新にあたり、現行システムの調査・分析に多大な工数と期間を要することが大きな課題となっていました。
今回、AIを活用した最新の開発アプローチを導入することで、技術負債の可視化、業務ドメインの整理、マイクロサービス化に向けた再設計方針の検討をわずか2日間で完了。従来であれば長期化が避けられなかった初期検討プロセスを大幅に短縮し、将来のAI活用も見据えたAPI・マイクロサービス基盤への刷新に向けて、短期間で方向性を明確化しました。
さらに、今後の設計・実装・テスト工程においても、従来想定と比較して70%以上の工数削減が見込まれており、基幹システム刷新におけるAI駆動開発の有効性を示す先進的な取り組みとなります。

■構成イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129151/70/129151-70-3ef26db354771c4a0556864d71aec9cf-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景:長年手をつけられなかった基幹システム
同社の調達システムは、購買・鋼材発注・在庫管理などの重要業務を支え、社内外の多くの関係者が利用するミッションクリティカルな基幹システムです。
一方で、システム停止が工場全体の業務に影響を及ぼすリスクに加え、長年の運用による複雑化やドキュメント不足により、従来型のアプローチでは刷新に向けた調査・分析だけでも多大な工数と期間が必要となり、投資判断が難しい状況が続いていました。こうしたなか、同社が推進するグループ経営の強化や海外展開において、グループ横断での調達業務統合、資機材コストの最適化、共同購買や在庫融通といった業務高度化は、経営上の重要なテーマとなっています。
今回、AI駆動開発を活用することで、従来であれば長期化・高コスト化が避けられなかった初期検討プロセスを大幅に効率化し、長年刷新が難しかった基幹システムのモダナイゼーションに現実的に着手できる環境を整えました。

■AI駆動開発による解析とモダナイゼーション
本プロジェクトでは、Scalar社による支援のもと、リファクタリングAIエージェントを活用して数千本以上に及ぶ既存コードの構造分析や技術負債の可視化、設計整理を短期間で実施しました 。これにより、最終移行完了までに要する開発計画全体について、従来想定と比較して70%以上の期間短縮を見込んでいます。また、AIによる解析をもとにドメイン(業務領域)の再設計を行い、機能を9つのマイクロサービスへと分割して整理を進めています 。業務ごとにデータや機能を綺麗に切り分けることで、将来的にAIエージェントやLLMが、必要な業務コンテキストへ安全かつスムーズにアクセスできる次世代アーキテクチャの基盤を構築しています。

■Kong選定のポイント:AI活用を見据えたAPI・マイクロサービス基盤へ
今回採用された「Kong Konnect」は、マイクロサービス化された新たなシステム群を、安全かつ柔軟に接続・管理するAPI基盤として採用されました。

主な評価ポイントは以下の通りです。
・堅牢なAPI統合管理とセキュリティ
 分割された各マイクロサービスの認証・認可、API制御、セキュリティポリシーを一元的に適用・管理可能。

・新システムへの段階的移行を支援
 既存システムから新システムへ、ゲートウェイを介して安全かつ段階的に移行(Blue/Greenリリース等)できる柔軟な運用性。

・プラグインによる高い拡張性
 移行フェーズに応じて、初期の認証から、中盤のレートリミット、将来的なAIトークン管理やAIエージェント連携まで、プラグインを段階的に追加可能。

・将来のAI活用を支えるコンテキスト制御
ドメインごとに整理された調達・在庫・購買・会計などの業務データに対し、LLMやAIエージェントが安全かつ適切にアクセスできるデータパスの確立。


■今後の展望
常石造船では、今回の調達システム刷新を起点として周辺システムへの展開を進め、将来的にはAIアシスタントが自然言語で業務支援やデータ活用を行う環境の実現を目指します。業務ごとに整理されたデータ基盤を活かすことで、過去データを活用した意思決定の高度化など、調達業務全体の次世代化を推進します。また、今回構築するマイクロサービス基盤をベースに、将来的にはグループ横断の共通調達基盤の構築をしていく予定です。

常石造船株式会社 執行役員 経営管理本部 情報戦略室 室長 森 悟志氏は、次のように述べています。
「造船業の競争力の源泉である調達において、変化に即応し続けるためには、ITの主導権を自社が握る完全内製化が不可欠でした。 今回、Kong KonnectやScalarDBといった先進技術とAI駆動開発を掛け合わせることで、設計からテストまでの工程の70%以上の削減を見込め、従来の常識を覆す開発スピードを実現することができます。 単なるシステム刷新に留まらず、今後はこれをグループ共通のDX基盤へと水平展開し、グループ全体の競争力を圧倒的なスピードで引き上げてまいります。」

株式会社Scalar 代表取締役CEO 深津航氏は、次のように述べています。
「AI駆動開発によって、長年刷新が難しかった基幹システムモダナイゼーションが現実的になりつつあります。Scalarは、AIを活用したシステム解析やマイクロサービス設計を通じて、企業のモダナイゼーションを支援しています。Kong Konnectと組み合わせることで、将来的なAI活用を見据えた柔軟なシステム基盤の実現を支援してまいります。」

Kong株式会社 代表取締役社長 有泉 大樹は、次のように述べています。
「今回の取り組みは、AI駆動開発によって長年手をつけられなかった基幹システム刷新が現実的になった、AI時代の象徴的な事例です。Kongは、企業がこれからのAI時代に必要とする『AI Connectivity(AI接続性)』を実現するためのインフラを提供しています。本プロジェクトで構築する柔軟なAPI基盤は、常石造船様の将来的なAI活用を支える強固な土台となると確信しています。今後も、日本の製造業におけるDXとモダナイゼーションを強力に支援してまいります。」


常石造船について
常石造船は、造船・海運業を中心に事業展開する常石グループの中核会社で、船舶の建造と修繕を営んでいます。国内の常石工場(本社)とフィリピン、中国の海外工場を拠点に、ばら積み貨物船、コンテナ運搬船、タンカーなどを建造しています。

Scalarについて
株式会社Scalarは、「データマネジメントの未来を創る」をビジョンに掲げ、企業のデータ管理における信頼性・柔軟性・拡張性を支えるソフトウェアを提供しています。複数・異種のデータベースをまたいだデータ整合性の課題を解決する「ScalarDB」や、データの真正性を支える「ScalarDL」などを展開し、エンタープライズシステムにおける高度なデータ活用とモダナイゼーションを支援しています。

Kong について
Kongは、APIおよびAIコネクティビティ技術をリードする企業として、エージェント型AI時代を支えるインフラの構築に取り組んでいます。Fortune 500企業からスタートアップまで幅広い組織に信頼されており、統合型API・AIプラットフォーム「Kong Konnect」を通じて、APIおよびAIモデル間を流れるインテリジェンスの安全な接続、管理、高速化、ガバナンス、収益化を実現します。詳細はウェブ、SNSをご覧ください。


会社概要: https://jp.konghq.com
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/kong-japan/
Facebook:https://www.facebook.com/KongJapan.official
X:@KongJPN(https://X.com/KongJPN)
お問い合わせ:info-jp@konghq.com

プレスリリース提供:PR TIMES

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