ネットの悪評・誹謗中傷をAIが自動監視・スコアリングする対策サービス「Kannon」を提供開始
TF
X、Google検索、爆サイ、Googleマップ、Instagram等を24時間監視。現場スタッフの時間的・精神的負担を軽減し、法的対応までを見据えた客観的なリスク管理を実現。
株式会社トライブフォース（本社：東京都港区、代表取締役：上念司）は、企業や個人のSNSアカウント、検索結果における悪評や誹謗中傷をAIが自動巡回・検知するネット誹謗中傷対策サービス「Kannon」を公開いたしました。
サービスホームページ：
https://kannon3.com/
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/182771/2/182771-2-8c6d1371c04cef8aff3d5fe33b6b9379-1894x893.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SNSやレビューサイトがインフラ化した現在、企業やタレントに限らず、地域の店舗、施設、個人に至るまで、インターネット上の評判管理は不可欠なものとなっています。
しかし、自社やスタッフを守るための「日々のエゴサーチ」は、広報やSNS担当者の大きな精神的消耗を招いています。小規模事業者であれば、監視にかける時間も人員もありません。また、「どこからが誹謗中傷として対応すべきか」という基準が担当者の感情によってブレやすく、属人化や引き継ぎの難しさが課題となっています。
さらに、万が一の炎上や悪質な書き込みが発生した際、法的な対応（削除請求や発信者情報開示請求など）をスムーズに進めるためには、原文やタイムスタンプの正確な記録と、客観的な証拠保全が欠かせません。
Kannonは、企業や個人をネット上の悪意から守る「防波堤」として、日々の監視業務をAIに代替させます。AIによる監視を実施したうえで、感情を排した客観的な評価と、いざという時に専門家や法的手続きへシームレスに移行できる体制を構築することで、事業者と従業員が安心して本来の業務に専念できる環境を提供します。
1. 1日1回のAI自動巡回と4段階スコアリング
X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Google検索、Google MapsなどのプラットフォームをAIが毎日自動で巡回。「通常・ポジティブ・ネガティブ・誹謗中傷」の4段階で投稿をスコア化し、ダッシュボードに優先度順で表示します。
2. 保護ステータスと月次レポートの自動生成
アカウントの安全度を「安全・注意・警戒」の3段階でひと目で把握可能。期間内の傾向や変化を自動で要約する月次レポート機能により、経営層や事務所への定型報告も容易になります。
3. 不審ユーザーの追跡・プロフィール要約機能
繰り返しネガティブな発信を行うアカウントをAIが自動識別し、不審ユーザーリストとしてストック。発信傾向を要約し、監視チーム間の引き継ぎやリスクの可視化をサポートします。
4. 検知から解決・法的措置までのフローをサポート
検知した投稿は、静観、プラットフォームへの削除依頼、そして弁護士等の専門家を通じた法的措置（仮処分、情報開示請求、損害賠償請求など）まで、状況に応じた具体的な対応アクションを提案します。
まずは無料から、使用量に応じて柔軟に調整できるプランをご用意しています。
無料プラン（月額0円）： 保護対象1つ、プラットフォーム2つまで。全機能のお試しが可能（クレジットカード登録不要）。
有料プラン（月額11,000円（税込）～）： 保護対象2つ、プラットフォーム5つ～。月々10,000円分の月枠クレジットが付与され、金額の範囲内で投稿の検知が可能です。
※保護対象：検知したい企業名や店舗名、個人名などのこと。1つの保護対象で複数のキーワード（「会社名」と「代表者名」など）を設定することもできます。
現在、実運用を通じたAIの精度向上と機能拡充を進めております。今後は、対応プラットフォームの拡充や専門家連携の強化を図り、インターネット上の誹謗中傷に悩むすべての方にとっての「スタンダードな自衛ツール」となることを目指してまいります。
社名：株式会社トライブフォース
代表取締役：上念 司
所在地：〒105-5117 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館17階
事業内容：ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業、オンラインサロン運営事業など
サービスURL：
https://kannon3.com/
会社URL：
https://tf.tribe-grp.com/
株式会社トライブフォース 広報担当
https://kannon3.com/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
