製品の温室効果ガス排出量の削減貢献量を国際規格「IEC 63372」に基づき算定 算定結果について第三者検証を取得
キヤノン株式会社
キヤノンは、製品の温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献量（以下、削減貢献量）を算定し、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下、SuMPO）による第三者検証を受けました。本算定および検証は、2026年1月に国際電気標準会議（以下、IEC）が発行した削減貢献量の算定に関する国際規格「IEC 63372」（※1）に準拠したもので、同規格に基づくSuMPOによる第三者検証の取得は国内初の事例となります（※2）。
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評価対象となった眼科機器「OCT-R1」
気候変動への対応が国際的な課題となる中、各企業は自社の事業活動に伴うGHG排出量の削減に加え、製品やサービスを通じて社会全体の排出削減に貢献することが求められています。このような背景のもと、従来使用されていた製品・サービスを環境負荷を低減した製品・サービスで代替することにより、社会全体のGHG排出削減にどの程度寄与したかを「削減貢献量」として定量化する試みが進められています。各企業が一定のルールに基づきこの指標を開示することで、顧客は製品導入時の判断材料として活用でき、透明性の高い情報開示は金融機関などによる評価にもつながるなど、脱炭素社会の実現に向けた好循環が生まれることが期待されています。
これまで削減貢献量は、各企業が業界団体のガイドラインなどに基づき個別に算定してきましたが、算定方法は必ずしも統一されていませんでした。こうした中、削減貢献量の適切な算定と開示を目的として、IECにおいて国際標準化に向けた検討が進められ、キヤノンもそのルール形成に関する議論に参画してきました。2026年1月には、電気製品の使用に伴う削減貢献量の算定方法を定めた国際規格「IEC 63372」が発行され、電機・電子業界における国際的に統一された評価基準が整備されました。
このたびキヤノンは、「IEC 63372」に準拠し、眼科機器「OCT-R1」（※3）を対象として削減貢献量を算定するとともに、同算定結果について、SuMPOによる第三者検証を国内で初めて受けました。「OCT-R1」は、1台でOCT（※4）と眼底カメラの機能を備える眼科機器です。本検証の結果、従来OCTと眼底カメラの2台を使用していた場合（※5）と比較して、社会全体のGHG排出量削減効果が見込まれます。本算定においては、比較条件や前提、算定方法を明確にし、SuMPOによる第三者検証を受けることで、評価の透明性や信頼性を確保しています。
キヤノンは今後、削減貢献量の算定対象製品の拡大を進めるとともに、製品・サービスを通じて社会全体の気候変動対策に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 国際電気標準会議（IEC）が2026年1月に発行した、製品・サービスが社会全体のGHG排出削減にどれだけ貢献したかを示す「削減貢献量」に関する国際規格。詳細はIECのWebサイトをご参照ください。
https://webstore.iec.ch/en/publication/67618
※２ 2026年6月10日現在（キヤノン調べ）。
※３「OCT-R1」はOCT／OCTAと眼底カメラのオート撮影が可能。詳細はこちらをご参照ください。
https://global.canon/ja/news/pdf/2023/20230929a.pdf
※４ Optical Coherence Tomography（光干渉断層計）の略。
※５ 従来機種「OCT-A1」（2019年4月発売）および「CR-2 AF」（2015年4月発売）との2026年5月時点における比較。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
