特定技能の支援業務管理システム「Linkus」(リンクス)、機能カスタマイズプランの提供を開始
BEENOS株式会社
社内基幹システム連携や請求書発行など、多様なニーズに対応
BEENOS株式会社の連結子会社で、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）が運営する特定技能の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」は、利用企業のニーズに合わせた機能追加やシステム連携を行う「カスタマイズプラン」の提供を開始したことをお知らせいたします。
特定技能による在留数は年々増加し、2025年12月末時点で39万人に達しています※1。雇用数の拡大に伴い、受入企業の自社支援数や登録支援機関における支援管理数が増加し、個々の企業、団体によって最適な支援業務管理システムのニーズが多様化しています。
BEENOS HR Linkはこうしたニーズの増加に対応し、「Linkus」の機能カスタマイズプランの提供を開始いたしました。
特定技能の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」
https://linku-s.com/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35599/898/35599-898-66ea0efdd0bfd6ad0d78de4597f22dce-1280x640.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「機能カスタマイズプラン」提供の背景
特定技能の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」は、これまでに制度の変更や導入企業・団体のニーズに対応し、様々な機能を追加してきました。導入により、煩雑な支援管理業務の工数が8割削減されたというお声もいただいております。
一方で、特定技能の雇用増加により、受入企業や登録支援機関のシステムへのニーズも多様化しています。例えば、従業員の勤怠や雇用の管理で使用している基幹システムと連携したいという受入企業や、Linkusの登録データを反映して請求書発行を行いたいという登録支援機関など、個々の業務体制によって様々な要望をいただきます。
こうしたニーズに応えるため、Linkusでは、新たに「機能カスタマイズプラン」の提供を開始いたしました。
本プランの利用により、「日本人と外国人の雇用における日常的な事務手続きや書類作成業務面での垣根」をよりいっそう解消することが可能になります。
BEENOS HR Linkでは、今後も特定技能制度の適切な運用と、受入企業をはじめとした関係団体が外国籍従業員に対し必要な支援、教育にリソースを集中できる環境構築に資するべく、サービス・機能の改善を継続してまいります。
※1「特定技能在留外国人数の公表等」令和7年12月末報告の特定技能1号、2号を合計
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
■「機能カスタマイズ」利用例
下記は、よくあるご相談の例です。特定技能に限らず、外国籍従業員の雇用管理に関連するシステム要望は、何でもお気軽にご相談ください！
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35599/898/35599-898-549e09dccb4492ab5f43ce1e7d454bdb-1281x467.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※カスタマイズ費用は、必要な機能をヒヤリングの上、柔軟にご提案いたします。
●BEENOS HR Linkについて(
https://linku-s.com/)
BEENOS HR Linkは外国人材の雇用・管理を一気通貫でサポートする支援業務管理システム「Linkus（リンクス）」を提供するほか、導入企業のニーズに応じて、個別のコンサルティングサービスや外国人材支援の内製化サポートサービスなど、特定技能雇用を包括的に支援しています。BEENOS HR Linkは「Linkus（リンクス）」をはじめとした各サービスの機能拡充・刷新を行い、外国人材と日本企業のつながりを円滑化し、日本における人材不足解消に貢献してまいります。
お問い合わせ：
https://linku-s.com/linkus/contact/
【BEENOS HR Link株式会社の概要】
社名： BEENOS HR Link株式会社
代表者: 代表取締役社長 岡崎 陽介
本店所在地: 東京都品川区西五反田八丁目4番13号
設立年月: 2020年12月
資本金: 100百万
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
