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オアシス、責任回避を続ける高畑社長と高木取締役の再任議案への反対を株主に要請

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2026年06月10日

オアシスは、SMSの真の変革に向け、より「強い」SMSキャンペーンを5月28日に開始しました SMSが6月5日付で発表した「Oasisが公表したプレゼンテーション資料についての当社見解のまとめ」は、オアシスが提起した本質的な問題に十分に応えるに至っていません SMSの反論は恣意的なものであり、オアシスがロードマップの開示への合意を後に否定した、あるいは公表の前倒しを要請したかのように説明しています。これらの主張は事実を歪曲しており、株主の判断を誤導しようとするものです 事実は明白です。SMSは近年、大幅な企業価値の毀損を招いてきました。高畑社長は、最終的に229億円の減損損失をもたらしたMIMSの元CEOとして責任を負う立場にあり、また多額の先行投資を前提とする実現可能性に乏しい成長計画を打ち出しています。さらに、高木暢子氏は企業価値の毀損が進む中で、取締役として十分な監督機能を果たしてきませんでした 株主の皆様には、客観的な事実に目を向けていただき、SMSの変革に向け、高畑社長および高木氏の再任議案に反対票を投じていただくようお願い申し上げます 詳細情報はABetterSMS.comをご覧ください。

香港

（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」）は、株式会社エス・エム・エス（2175 JP）（以下「SMS」または「同社」）の株式を18.3%保有するファンドの運用会社として、より「強い」SMSキャンペーンを5月28日に発表しました。

オアシスは、来る株主総会にてSMSの株主の皆様に対し、以下の2点を求めています。

代表取締役社長である高畑 正樹氏の再任案への反対 社外取締役である高木 暢子氏の再任案への反対

オアシスは、株主、従業員、取引先、その他ステークホルダーの皆様に我々の主張を伝えるため、キャンペーンサイト「ABetterSMS.com」を開設し、リーダーシップ刷新の必要性を説明する詳細なプレゼンテーション資料を公開しています。

本プレゼン資料はこちらからご覧いただけます。

SMSは6月5日付で、オアシスが発表したキャンペーンに対する見解を公表しました。しかし、その内容には、これまでの経営責任や企業価値の毀損に正面から向き合う姿勢ではなく、自社の取り組みを正当化し、現体制の維持を優先する姿勢が如実に表れています。

このような姿勢により、SMSの本質的な企業価値の回復には、経営体制の抜本的な変革が不可欠であることが一層明らかとなりました。

オアシスは、高畑氏の社長就任が発表されて以降、SMSに対し、企業価値向上に向けた提言を惜しみなく提供してきました。これは、SMSのポテンシャルを信じる株主として、同社の企業価値の毀損に対し、一刻も早く抜本的な対策を講じる必要があると考えたためです。

今般の高畑社長と高木取締役の再任案への反対についても、突如として決定したものではありません。オアシスは、両氏の再任を支持するための条件を明確に伝え、最後までSMSがオアシスの意見に耳を傾けることを期待していました。しかし残念ながら、高畑社長はオアシスの意見に耳を傾けず、自身の決めた経営方針に固執しています。

オアシスが公表の見送りを要請していた成長ロードマップについても、その前提条件や実現可能性に対して、株主や市場関係者から強い疑問が呈されています。

市場の懐疑的な見方は明白です。SMSは2031年3月期にEBITDA 280億円を目標として掲げている一方で、セルサイドアナリストの予想は150億円～170億円のレンジにとどまっています。また、ロードマップ発表後には、証券会社2社がSMSをダウンレーティングしています。これは、ロードマップの実現可能性に対する市場の疑念を客観的に示すものです。

しかし、SMSはこれまで、一年先のガイダンスでさえ未達が繰り返されてきました。そのような実績しか残せていない中で、十分な妥当性の検証や具体的な定量施策も示さないまま、5年後の野心的な目標を「実現可能」と断定する根拠は極めて不明確であり、理解に苦しみます。

また、SMSは成長ロードマップの実現に向け、巨額の先行投資を計画しています。しかし、SMSがこれまで先行投資を進めてきた海外事業において229億円もの巨額の減損損失を計上したことを踏まえると、実現可能性に疑義のある計画に基づく追加投資を許容すべきではありません。高畑社長がMIMSの前CEOとして同事業の業績不振を招いたことも、同氏が主導して策定した成長ロードマップを支持すべきでない明確な理由です。

さらに、SMSの見解では、オアシスが成長ロードマップの開示への合意を否定した、あるいはロードマップの公表前倒しを要請したなど、事実関係を歪める説明が繰り返されています。

まず、オアシスは、ロードマップの拙速な策定・公表に反対する立場を、SMSに対して一貫して伝えてきました。その上で、高畑社長による株価へのコミットメントや、オアシスがこれまで行ってきたエンゲージメントの内容が反映されることを期待し、公表されたロードマップの内容を精査する立場に移行する旨を伝えたにすぎません。このことは、SMSがオアシスの同意を得ることなく一方的に開示した高畑社長宛のオアシスによるメールの内容からも明らかです。

にもかかわらず、SMSはこの経緯を都合よくすり替え、あたかもオアシスが開示への合意を後から否定したかのように説明しています。ロードマップ公表後の面談においても、オアシスはその内容そのものに対する深刻な懸念を明確に伝えています。

こうした事実を踏まえれば、SMSの説明は、実態を正確に反映しないばかりか、恣意的に株主の判断を誤らせようとする極めて不誠実なものです。

ロードマップ開示の前倒しについても同様です。オアシスは、SMSが成長ロードマップの公表に固執し続けるのであれば、6月の株主総会において株主提案を提出する可能性を検討している旨をSMSに伝えていました。

株主提案は、総会の8週間前までに提出する必要があります。そのため、予定どおり4月28日に成長ロードマップが公表された場合、オアシスはその内容を評価した上で株主提案を行うことができませんでした。したがって、オアシスは、内容を精査した上で提案の要否を検討するため、公表時期の前倒しが可能かを確認したにすぎません。

この当然の確認を、SMSが「オアシスがロードマップの公表に合意し、前倒しでの発表を要請した」かのように説明していることは、事実の恣意的なねじ曲げであり、看過できません。自らが拙速に策定したロードマップへの批判に正面から答えるのではなく、オアシスの発言を切り取り、都合よく再構成する姿勢は、まさに現経営陣の責任回避体質を象徴しています。

株主の皆様が見るべきは、SMSによる自己弁護や印象操作ではなく、客観的な事実です。SMSがいかに説明を取り繕い、批判の矛先をそらそうとしても、同社が十分な検証を経ないまま実現可能性に疑義のあるロードマップを公表し、その後になって検証を行うという本末転倒のプロセスを採用した事実は変わりません。

また、SMSの企業価値が近年大きく毀損しており、時価総額が2022年比で半減していることも紛れもない事実です。高畑社長がCEOを務めたMIMSにおいて229億円もの巨額減損損失が発生したこと、高木取締役がその間、取締役として企業価値の毀損を看過したことも、否定しようのない事実です。

しかし、SMSの今回の説明から見えてくるのは、こうした結果に真摯に向き合い、反省と変革に踏み出す姿勢ではありません。見えてくるのは、失敗の原因を検証するよりも、自らの判断を正当化し、現体制を維持することを優先する姿勢です。

株主の皆様には、SMSによる印象操作ではなく、客観的な事実と結果に基づいて議決権を行使いただくようお願い申し上げます。

より「強い」SMSを実現するため、全てのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（info@abettersms.com）。

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260609168104/ja/

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電話: +81-3-5425-7220
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記事提供：ビジネスワイヤ