「ドローンを活用した沿岸部への避難情報伝達の検証」など、岡山市が協働で実証事業に取り組む参加事業者を募集

Urban Innovation JAPAN

「ドローンを活用した沿岸部への避難情報伝達の検証」

「GovTech Challenge OKAYAMA（ガブテック・チャレンジ岡山）」4課題を発表

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アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は、岡山市が取り組む協働実証4課題を公開し、スタートアップなど参加企業の募集を開始しました（ https://urban-innovation-japan.com/city/okayama-city/ ）。7月7日(火)に応募受付を終了し、8月下旬には採択事業者を決定、9月～2027年2月を協働期間とする予定です。実証プロジェクト経費の支払限度額は1件あたり100万円（税込み）。
■「GovTech Challenge OKAYAMA」とは
UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。岡山市の実証プロジェクト「GovTech Challenge OKAYAMA（ガブテック・チャレンジ岡山）」は2022年から5年連続の実施となります。特定非営利活動法人コミュニティリンクは事務局としてその運営をサポートします。

岡山市は、瀬戸内海特有の風土により、年間を通じて温暖で穏やかな気候で、中心部は商業、医療・福祉、教育・文化などの高次の都市機能が集積し、また、身近な自然も感じられる住みやすい生活環境が整っています。令和元年から、スタートアップ支援拠点である「ももスタ（ももたろう・スタートアップカフェ）」を運営しており、岡山市の経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出・成長を目的に各種プログラム等を開催し、現在では瀬戸内地域屈指の起業家コミュニティが生まれています。ももスタを中心として、各ステークホルダーが有機的に関わり、スタートアップが自然に生み出されるエコシステムの構築を目指しています。

岡山市ではスタートアップの成長支援とデジタル技術等の活用による社会・行政課題解決を目的として「GovTech Challenge OKAYAMA」を実施しております。今年度も本事業を通じて、スタートアップの成長支援をさらに加速していきたいと考えており、最先端の技術や斬新なアイデアで課題解決のご提案をしていただけるスタートアップを募集します。岡山市を社会実証フィールドとして、一緒に課題解決にチャレンジしてみませんか。みなさまのご参加をぜひお待ちしています！
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▼課題説明会
（2026年6月25日(木)15:00-16:30）
募集中の課題について、岡山市職員と直接話ができる、貴重な機会です！応募をご検討中の方は、ぜひご参加ください。
オンラインで開催：お申込みはこちらから

■課題は4つ応募は7月7日（火）まで
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沿岸の避難情報伝達をドローンで実現したい
津波警報時に沿岸部への情報伝達が困難で職員に危険が及ぶ課題に対し、警報と同時にドローンを自動離陸・巡回させ、職員の安全を守りつつ迅速に避難情報を伝える体制の実現可能性を検証したい。（課題詳細はこちら）
所管課：岡山市危機管理室

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空き家でお困りの市民との接点と難解な戸籍業務--空き家対策2課題への提案を求む
空き家相談や相続人調査に多大な時間がかかる課題に対し、AIを用いた相談整理と窓口誘導、AI-OCRによる戸籍の読み取りと相続関係図の自動作成を行い、支援プロセスを大幅に効率化できるか検証したい。（課題詳細はこちら）
所管課：岡山市建築指導課空家対策推進室

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“新しいことをやりたい”教員の思いを実現する、学校×地域資源マッチング実証
学校現場で外部連携先の開拓が教員個人の人脈に依存し負担が大きい課題に対し、テーマ入力だけで候補提案から日程調整までデジタルで完結する仕組みを整え、教員が負担なく地域連携に踏み出せる可能性を検証したい。（課題詳細はこちら）
所管課：岡山市教育研究研修センター

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地域農地の状態変化を早期把握し、「貸し手」と「借り手」双方をつなぐ仕組みを、現場から共につくりたい
農地の貸借が人づてや個別調整中心で、必要な人に情報が届かないという構造的な課題に対し、「貸したい人」と「借りたい人」を適切なタイミングで結びつける仕組みを構築し、双方が次のステップへ進める環境を実現できるか検証したい。（課題詳細はこちら）
所管課：岡山市東区農林水産振興課

■「Urban Innovation JAPAN」とは
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Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。
▼これまでの事例（24自治体 2026年6月10日時点）
https://urban-innovation-japan.com/past/

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【人口減少】元職員が語る、自治体サービスの未来とは？
▼公式ウェブサイト／公式アカウント
・公式ウェブサイト：https://urban-innovation-japan.com/
・YouTube「UIJ CHANNEL」(写真左上)：
　https://bit.ly/UIJ_CHANNEL
・Facebook：https://www.facebook.com/UrbanInnovationJapan/
・X(旧Twitter)：https://twitter.com/UIJ_info

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＜イベントレポート＞「Government Innovation Gathering」開催～社会課題の解決を目指して～
・note(写真左下)：https://note.com/uij_info

プレスリリース提供：PR TIMES

「ドローンを活用した沿岸部への避難情報伝達の検証」