三谷産業、大卒初任給を23万円から28万円にアップ
三谷産業株式会社
～北陸三県で最高水準の初任給に引き上げ～
三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照、以下 三谷産業）は、2027年4月1日入社予定の新卒社員について、大卒に加え、大学院卒および国立高専卒を含めた初任給を一律50,000円引き上げることを決定いたしました。これにより、大卒初任給は月額230,000円から280,000円になります。あわせて、同日付で三谷産業正社員の給与水準を改定し、一律30,000円（年360,000円）のベースアップを実施いたします。
なお、ベースアップとは別に年1回の評価に応じた昇給も行います。
■初任給・基本給の引き上げ内容
・2027年４月１日入社予定の新卒社員
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・既存社員（2027年４月1日から適用）
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・参考：三谷産業における社員平均年収の推移（有価証券報告書より抜粋）
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■初任給・基本給引き上げの背景
三谷産業は、経営方針である「お客さまにとって『特別な会社』になろう」を掲げ、少数精鋭主義による高能率・高収益の追求と高福祉の向上に取り組んでいます。その根幹となる人材戦略を「持続的成長の源泉」と位置づけ、社員が安心して働き、その能力を最大限発揮できる環境の整備を進めています。
こうした考えのもと、足元の物価上昇や社会環境の変化を踏まえ、今後の事業成長を担う優秀な人材の獲得に向けて、新卒初任給の引き上げを実施いたします。また、中長期的な成長を支える人材の確保・定着を一層強化するため、三谷産業正社員の給与水準もあわせて改定することといたしました。全正社員を対象とした今回のベースアップの規模は、三谷産業が現行の賃金制度を導入した1999年以降で最大となります。人材への投資を通じて、社員一人ひとりの成長と挑戦を支えるとともに、個と組織の相互成長を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
■手厚い福利厚生制度
今回の給与改定では、業績変動の影響を受けにくい月額給与水準を一律引き上げることで、社員の生活の安定と将来設計のしやすさの向上を図りますが、三谷産業の魅力は、月額給与の水準だけにとどまりません。特に福利厚生のひとつである住宅関連補助を手厚くしています。
住宅関連補助制度
・社宅等（社有社宅・社有寮・借上社宅・借上寮）の制度
・住宅手当制度
・住宅取得資金貸与
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その他特色ある福利厚生制度
・子女の大学学費を最大で全額支給する奨学手当制度
・社員へマッサージを提供するヘルスキーパー制度
・余暇に利用できる社有保養施設（長野県軽井沢、静岡県伊東、石川県片山津・金沢 等）
各種福利厚生を含め、社員の暮らしを総合的に支える仕組みを整えており、実質的な可処分所得の面でも働きやすさを実感できる環境があります。社員本人とその家族も含めて安心して将来を描けることは、三谷産業で働く大きな価値であり魅力のひとつです。
■その他の人事制度（抜粋）
三谷産業は、上記の福利厚生以外にも、働きやすさと社員の成長を支援する制度が充実しています※。
１．働きやすさを推進する制度
・テレワーク制度、時差出勤制度、フレックスタイム制度、週休3日制度
・定年退職を事実上廃止した無期限の継続雇用制度
２．社員の成長を促進する制度
・入社1年目から5年目までの階層別研修制度（ベトナム研修を含む）
・労働時間の10%を使って他部門を経験しキャリア形成の糧とするための制度
・新規ビジネス創出を支援する探索型プロトタイピング応援制度
※人事制度によっては、利用対象となる社員には一定の条件があります。
■代表取締役社長 三谷忠照のコメント
今回の初任給変更ならびに賃金テーブルの改定は、三谷産業の将来の価値創出を担う次世代人材への投資、および現有社員のこれまでの努力や創意工夫の成果に報いる形として実施するものです。会社や事業に対する愛着を高め、さらに高いレベルの挑戦ができる環境を整えることで、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業を目指し、地域・社会、お取引さま、株主の皆さまへ分配・還元できる価値のさらなる向上に努めてまいります。
（補足情報）
三谷産業 新卒採用サイト
https://recruit.mitani.co.jp/
人的資本に関わる具体的な取組み事例や各種指標については、三谷産業コーポレートサイト「人的資本経営の方針」にて開示しております。
https://www.mitani.co.jp/company/policy
【三谷産業グループについて】
https://www.mitani.co.jp/
石川県金沢市で創業して98年、ベトナムで創業して32年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの６セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「もうすぐ創業100周年を迎えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。
2026年3月期：連結売上高 117,531百万円／連結従業員数 3,569名
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
