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台湾政府の経済部産業発展署、台湾ネットワーク通信企業9社を率いてInterop Tokyo 2026に出展

台灣次世代電視暨智慧應用發展協會

台湾政府の経済部産業発展署、台湾ネットワーク通信企

AI通信・オープンネットワーク分野における国際連携を強化


2026年6月10日から12日まで日本・千葉の幕張メッセで開催されるICT・ネットワーク技術の専門展示会「Interop Tokyo 2026」に合わせ、台湾のネットワーク通信関連企業による次世代通信分野への参入・展開を促進するとともに、日本およびグローバル市場におけるビジネス機会の拡大を図るため、台湾経済部産業発展署の支援のもと、財団法人資訊工業策進会(Institute for Information Industry, III)は「ConnectX Taiwan」台湾パビリオンを企画・設置し、台湾のネットワーク通信関連企業9社とともに出展しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142928/6/142928-6-11833e34e4441792f7f432c6b1e288c1-1489x992.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
財團法人資訊工業策進會の廖柏宇副主任(左から5人目)、牧島かれん衆議院議員(左から6人目)ならびに産業界の来賓が、台湾の本展示会への出展を記念してオープニングセレモニーを行い、記念撮

ConnectX Taiwan
同展示会において、基地局、無線周波数(RF)機器、コアネットワーク、端末アクセス、高機動型ネットワーク展開、AIネットワーク管理などを網羅する統合ソリューションを展示し、オープンネットワークおよびAI通信サプライチェーンにおける台湾の技術力を紹介します。

台湾パビリオンは、「オープンネットワークとAI通信の融合」をテーマに、Askey、Ataya、G REIGNS、LITEON、Saviah、TransNet、Trans Electric、WNC、SERCOMMなど、台湾のネットワーク通信関連企業9社が出展します。コアネットワーク、オープン基地局から端末アクセスまで、先進的な技術力とサプライチェーン全体を支える総合力を紹介します。

主な展示内容として、Atayaは、プライベート5Gコアネットワーク、Edge AI、ゼロトラスト・セキュリティアーキテクチャを統合した異種プライベートネットワーク管理プラットフォームを披露します。HTC傘下のG REIGNSは、グローバルでの商用導入実績を有する通信事業者向けO-RANソリューションに加え、AI on RANによるネットワーク最適化アプリケーションを展示します。LITEONは、FR1+FR2のデュアルバンドに対応した小型基地局/RUを、Askeyは日本でのPoC実績を有する5G企業向けプライベートネットワークソリューションを紹介します。

また、WNCは、250台以上の端末接続に対応可能なAI 5G FWA、Wi-Fi 8、屋内小型基地局を組み合わせた統合ソリューションを展示します。さらに、SERCOMMは、エンドツーエンドの5G FWAブロードバンドアクセスアーキテクチャを展示し、光ファイバー事業者が直面するラストワンマイル展開の課題解決を支援するとともに、サービス提供可能世帯を実際の接続ユーザーへと転換する取り組みを加速させます。これらの展示を通じて、台湾の次世代通信技術の成熟度と国際競争力を発信します。

今回で同会による台湾企業の訪日出展は4回目となり、日本政界から引き続き高い関心を集めました。日本自由民主党の衆議院議員である牧島かれん氏が「ConnectX Taiwan」台湾パビリオンの開幕式に特別出席し、祝辞を述べました。

また、財団法人資訊工業策進会の廖柏宇副主任とともに、台湾のAtaya(泰雅科技)と日本の丸文株式会社による戦略的協力覚書(MOU)の締結を共同で見届け、台湾・日本間における次世代通信およびスマートアプリケーション分野での協力に新たな成果を加えました。

両社は、これまでの5Gプライベートネットワークおよび企業向けアプリケーション分野における協力実績を基盤として、AI時代に求められるリアルタイム接続と企業向けスマートアプリケーションのニーズに対応するため、さらなる連携を推進してまいります。

さらに、Atayaの次世代Edge AIプラットフォーム技術と、丸文株式会社の日本市場における販売ルートおよびシステム統合の豊富な経験を融合し、AIと次世代通信を組み合わせた革新的なソリューションの推進を共同で進めてまいります。今後、両社は2026年第四期に日本においてPoC検証を開始し、その成果を踏まえながら、2027年の商用サービス展開に向けて取り組みを加速してまいります。

今回の日本出展は、経済部が長期にわたり推進してきた、台湾のオープンネットワーク関連企業と国際市場との連携強化に向けた重要な取り組みの一環です。2020年の取り組み開始以来、経済部産業発展署は同会を通じて、台湾企業の国際展示会への参加、ビジネスマッチングの実施、海外実証フィールドとの連携、ならびに協業案件のフォローアップを継続的に支援してきました。これまでに、累計16件の国際協力成果を創出しています。

主な事例として、Askey ComputerとNTT東日本によるローカル5Gエンドツーエンドソリューションの推進、TransNetと1FinityによるO-RAN統合ソリューションでの協業、G REIGNSと富士ソフトによる5Gプライベートネットワークと低軌道衛星を組み合わせた遠洋漁業向け実証、さらにSaviahとポーランドのIS-Wirelessによる5GコアネットワークおよびO-RANオープンアーキテクチャの統合に向けた協業が挙げられます。これらの成果は、台湾企業が国際的なオープンネットワークのサプライチェーンに参入し、国境を越えたシステムインテグレーションや実証プロジェクトに参画するための重要な能力を有していることを示しています。

産業発展署は、AI、5G-Advanced、6G、衛星通信、非地上系ネットワーク(NTN)の融合が加速する中、世界の通信産業はオープン化、インテリジェント化、レジリエンス強化へと進展していると述べています。今後も国際展示会プラットフォームや実証フィールドとの連携を通じて、台湾企業が単なる製品輸出にとどまらず、ソリューション輸出へと展開できるよう支援し、日本および国際市場での事業展開を拡大していきます。

グローバルな次世代通信サプライチェーンにおける台湾の中核的な役割をさらに強化してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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