少子化対策に“子ども・子育て支援金”は有効？ お子さんがいる女性54.4％が「効果的」と回答
ビースタイルグループ
仕事と育児を両立する助けになる施策「児童手当の拡充」69.4%、「育休手取り10割」47.6% ～しゅふＪＯＢ総研調査～
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『子育て支援金』をテーマに、就労志向でお子さんがいる女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:294件）
■調査結果概要
１．子ども・子育て支援金制度について「知らない」38.8%
２．仕事と両立する助けになる施策「児童手当の拡充」69.4%／子どもの有無別比較
３．子ども・子育て支援金制度は少子化対策として「効果的」54.4%
４．子ども・子育て支援金制度についてのフリーコメントより
１．子ども・子育て支援金制度について「知らない」38.8%
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２．仕事と両立する助けになる施策「児童手当の拡充」69.4%／子どもの有無別比較
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３．子ども・子育て支援金制度は少子化対策として「効果的」54.4%
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４．子ども・子育て支援金制度についてのフリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・経済的に助かる制度だと思います（40代：パート/アルバイト）
・子供がいる人には助かるが、どこからそのお金を捻出するのか。独身税と言われてしまっている今、捻出元によっては職場で育休の取りにくさなどに繋がるため慎重に行って欲しい（40代：今は働いていない）
・制度としてはありなのかもしれないが、問題はそこではないと思う。社会全体が子供を育てることに対して寛容でないのが問題と感じている（40代：契約社員）
・支援として小さい子をもつ家庭向けが多いが、小さい時よりもその先の高校や大学費用の支援が充実してないと少子化に効果がないのではないかと思う。現在大学、高校の親だが思ったほどの支援が少ない。大学をなんとかしてほしい（50代：今は働いていない）
・子供1人あたりに将来的にトータル1000万円もらえるなら、もう1人産みたい（30代：パート/アルバイト）
・制度になるのが遅い。昔の親や子供は大変な思いをした（50代：SOHO/在宅ワーク）
・これぐらいの助けでは、もっと子供を産みたいと思う気持ちにはならないと思います。支援金だけでなく、預ける環境なども整わないと、少子化対策にはならないと思う（40代：パート/アルバイト）
・家事を代行してくれる家政婦を、一定期間雇える金額設定だと良いと思う（50代：今は働いていない）
・今の政策で良いと思うが、未婚の人が減らないと子供も増えないので、先にそちらの政策を考えるべきだと思う（60代：パート/アルバイト）
・支援金を配るより子供が産まれてからも以前と変わりなく働くには預かり先の充実をさせる方が優先だと思う。一時的な制度ではなく女性が出産してからも働ける環境を作るべき（30代：パート/アルバイト）
・正直なところ、子ども・子育て支援金制度については、今回アンケートで聞かれるまで詳しく知らなかったです。ただ、それだけ一般の子育て世帯には制度内容が十分伝わっていないのではないかとも感じました。新たな負担を伴う制度であれば、何のための制度なのか、どのような支援につながるのかを、もっと分かりやすく周知してほしいと思います（40代：SOHO/在宅ワーク）
・子育ては、長期にわたって支援が必要なので、成人するまでの支援として考えてほしい（50代：パート/アルバイト）
・子育て以前に大人1人がゆとりをもって生活できる様にならないと意味がないと思うので、少子化対策を狙うのであれば、これから産みたいと思う社会にするために子育て支援金制度ではなく、税対策をしてもらえるとそれが少子化対策にもつながると思います（30代：正社員）
・もっと制度を拡大して欲しい（40代：派遣社員）
・支援の面は1番に大切だが…子供が生まれてからの大変さはお金だけでは無く夫婦関係や周りの環境等色々とあると思うので複合的に見て行かなきゃならないと思う（50代：パート/アルバイト）
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
2026年4月より開始された子ども・子育て支援金制度。お子さんがいる女性に知っているか尋ねたところ、38.8%と4割近い人が「知らない」と答えました。内容を知っている人は3割程度に留まります。独身税などと揶揄する声が聞かれる一方で、そもそも実態を良く知らない人が少なくない様子が伺えます。フリーコメントにも「分かりやすく周知してほしい」といった声が寄せられました。
「子ども・子育て支援金が充てられる施策で、仕事と育児を両立する際の助けになると思う取り組みを教えてください」との質問については、「児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長など）」と答えた人が最も多く69.4%。ただ、お子さんがいない人では40.5%にとどまり、児童手当の拡充はお子さんがいる人といない人の間で大きく評価が分かれているようです。
「育休手取り10割（両親の育休取得時に支給）」など、他の項目も3～4割の人が両立する際の助けになると回答しています。また「子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として効果的だと思いますか」との質問には「効果的」と答えた人が過半数でした。ただ、「大いに効果的」との回答は1割程度に留まっており、一定の効果は期待されているものの少子化対策としての効果がはっきりとは見えづらいもどかしさも見え隠れしている印象を受けます。2025年の出生数は約67万人と統計開始以降最少となりました。政府は少子化に歯止めがかからない状況に苦慮しながらも手を打っていますが、施策の周知については、もう一段力を入れる必要があります。また、複合的な要因が少子化につながっている可能性を踏まえると、行政施策だけでなく職場や家庭などの中にある課題にも目を向けて総合的に対処していく必要もあるのではないかと考えます。
しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎 プロフィール1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
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解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職
促進検討会」（平成29～30年度）
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ
ム検討委員会」（平成29～31年度）
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会
議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、
フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、
ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数
◇執筆・その他 ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン
ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同
参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：294名 ※お子さんがいる女性のみ
調査実施日：2026年5月18日（月）～2026年5月31日（日）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください（ビースタイルホールディングス 広報 pr@b-style.net）
＜しゅふＪＯＢ総研について＞「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒
https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒
http://bit.ly/2n8jHIJ
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＜ビースタイルグループについて＞『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
