令和8年度スタート「子ども・子育て支援金制度」企業はどう対応すべき？実務の基本ポイントを徹底解説する『ビジネス法研修』をe-JINZAIにて公開。2026年6月11日（木）～
株式会社ビズアップ総研
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総合型研修サービスを提供する株式会社ビズアップ総研（本社：東京都港区、代表取締役：吉岡高広）は、法改正に伴いあらたに制作した 『ビジネス法研修』を、2026年6月11日（木）より公開いたします。本講座は、企業の人事労務担当者や経営層向けに「子ども・子育て支援金制度」の目的や社会保険を活用する理由、企業の負担、従業員への給付の変化など、実務に関わる基本ポイントをわかりやすく解説する内容となっています。
2030年代を前に少子化トレンドを反転させるべく、政府は「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定しました。これらを将来にわたって安定的に進めるための、財源の一部として令和8年度（2026年度）から「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
本制度の導入は、給与実務だけでなく、従業員への周知、就業規則の見直し、組織マネジメントの刷新など、企業経営・人事労務に幅広く影響を及ぼします。
【なぜ今、あらたな「支援金制度」が必要なのか？】
政府の「加速化プラン」の財源として導入された本制度は、全世代と企業で子育てを担う「支え合いの循環」を生みだす仕組みです。支援金で育つ子どもたちが将来の社会保障や経済を支えるため、独身の方や高齢者の方を含めてすべての方にメリットがあります。また、制度構築コストを抑え、社会全体で支える仕組みとするため、既存の「公的医療保険制度」の徴収ルートが活用されています。
＜負担と給付はどう変わる？押さえるべき基本ポイント＞■ 企業と従業員の「拠出金」負担と徴収の仕組み
令和8年度の支援金率は一律「0.23%」で、健康保険料と同様に労使折半（標準報酬月額×0.23%の半分を従業員が負担）となります。なお、本制度は社会保障の歳出改革等によって相殺されるため、導入に伴う「実質的な追加負担は生じない」とされています。
実務に関わる主な徴収ルールは以下の通りです。
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■ 児童手当の拡充と新たに創設される「2つの給付金」
集められた支援金は、児童手当の拡充や新たな給付金の創設に充てられ、高校生年代までの合計で子ども一人当たり約146万円の給付拡充が実現します。
拡充される主な支援施策とスケジュールは以下の通りです。
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これらの施策のほか、妊娠届出時に5万円、妊娠後期に妊娠している子供の数×5万円を支給する「妊婦のための支援給付」なども実施されます。
子育て世帯全般に加え、働きながら育児をする従業員への経済的なサポートが大幅に強化されます。
＜制度導入に伴う企業の課題と運用の第一歩＞
- 社内コミュニケーション：令和8年5月からの天引きによる手取りの変化に対し、実質負担ゼロの背景や給付制度のメリットを丁寧に周知することが重要です。- 就業規則の見直し：男性を含め、育休取得や時短勤務を選ぶ従業員の増加が見込まれるため、育児・介護休業規程等を最新の法令に合わせて改定する必要があります。- 組織のアップデート：長期間の育休取得や時短勤務の増加を見据え、業務の棚卸しと標準化による属人化の解消、スムーズな引き継ぎ体制の構築、テレワーク等、多様な働き方を前提とした組織管理への移行が不可欠です。
これらの柔軟なマネジメント手法を取り入れることが、支援金制度の趣旨である「共働き・共育ての推進」を職場で体現することに繋がります。
上記で解説した基本ポイントに加え、企業が具体的に進めるべき実務対応の手順や、従業員向けのアナウンス方法、就業規則変更のチェックポイントなどを動画でわかりやすく解説するeラーニング講座を開講いたしました。
複雑な法改正の背景から実務への落とし込みまで、短時間で効率よくキャッチアップできる内容となっています。人事労務部門での社内研修や、管理職の意識改革にぜひご活用ください。
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『ビジネス法』研修 -「子ども・子育て支援金制度」-：
https://www.ejinzai.jp/categories/current/business_law/?service=business
＜まとめ＞
「子ども・子育て支援金制度」は、社会全体で未来の世代を育む重要な仕組みです。
2026年度の始動に伴い、企業は実務対応や社内規定の整備という課題に直面しますが、これは仕事と育児を両立しやすい環境を整え、優秀な人材を確保・定着させる大きなチャンスでもあります。
制度の意義を理解し、社内規程の整備や組織マネジメントの刷新を進めることで、多様な人材が安心して活躍できる持続可能な組織づくりを実現していきましょう。
詳しくはこちら：
https://training.ejinzai.jp/training-by-purpose/kodomo-kosodate-shienkin/
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・e-JINZAIとは
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この専門性の高さが評価され、第22回日本e-Learning大賞において「専門人材育成特別部門賞」と「医療系eラーニング全国交流会会長賞」をダブル受賞。定額・学び放題のスタイルで、あらゆる組織の持続的な成長と人材育成を強力に支援します。
e-JINZAI：
https://www.ejinzai.jp/
会社概要
会社名： 株式会社ビズアップ総研
本社 ： 東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F
代表者： 吉岡 高広
設立 ： 1998 年 10 月
資本金： 3 億 7,600 万円
URL ：
https://www.bmc-net.jp/
X ：
https://x.com/BizUp_Research/
Facebook：
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