【開催報告：DTx業界に新ムーブメント】DTx社会実装に向け、業界を牽引する10社が初集結「DTx Business Roundtable 2026」を開催
株式会社CureApp
～CureAppが対峙した「3つの壁」と課題解決に向けた共創の第一歩～
アプリで病気を治療する「治療アプリ」を日本で初めて※1販売した株式会社CureApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区、代表取締役社長・医師：佐竹 晃太 以下、CureApp）は、DTx（Digital Therapeutics：デジタルセラピューティクス）の持続可能な事業モデルを社会に定着させるため、業界の最前線を走るプレイヤー企業10社にお集まりいただき、2026年5月21日（木）に「DTx Business Roundtable 2026」を開催いたしました。
最前線を行くDTxプレイヤーによる初めてのキックオフセッションとなった本ラウンドテーブルでは、DTxの社会実装においてCureAppが対峙してきた「３つの壁」や、各社が直面する事業化に向けた課題などについて、積極的な議論が交わされ、今後、業界全体で成長を目指していくことを確認しました。
そして近い将来、DTxにご興味のある多くの方を対象に参加を集い、業界全体の成長の礎となる大規模なDTxカンファレンスの開催を企画検討しています。業界のエコシステムを共にデザインする新しいコミュニティを創出し、DTx業界形成に向けたムーブメントを加速してまいります。
※DTx：デジタル治療。日本では一般的に「治療アプリ」と呼ばれています。
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現在、国内のDTx業界では各プレイヤーが事業化に向けて個別に孤軍奮闘しています。本ラウンドテーブルは、DTx業界の各プレイヤーが連携し、さらに業界として成長していくことで日本の医療課題解決に貢献していくことを目的に開催されました。これまで各企業が個々に灯し続けてきた「それぞれのDTxの灯火」を「業界としての大きな炎」へ結集させることで、相互にノウハウを共有し、成功や失敗を分かち合いながら業界全体の更なる底上げを目指してまいります。
株式会社CureApp、株式会社BiPSEE、株式会社CaTe、DTアクシス株式会社、emol株式会社、Meiji Seika ファルマ株式会社、株式会社MICIN、沢井製薬株式会社等10社。
DTx開発初期フェーズの企業から、すでに商業化や薬事承認を達成している企業まで、様々なフェーズの企業にご参加いただきました。
Session A：なぜDTxに取り組むのか？事業化を阻む壁とは？
各社の事業フェーズ（開発、治験、保険適用、販売）ごとにそれぞれの壁が存在する中、どのような突破口が見出せるのか、深い議論が交わされました。
■CureAppが対峙してきた「3つの壁」
はじめに、3製品を薬事承認・保険適用を実現させているCureAppの鈴木が、DTxを事業化するにあたって感じた「3つの壁」を共有しました。
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株式会社CureApp 取締役 鈴木
・開発・治験の壁
途中の臨床試験では有意差が出ずに、治験前の直前で設計を修正した製品もあり、決して順風満帆ではなかった開発時のエピソードが、開発責任者本人から共有されました。
・保険適用の壁
エビデンスを示して国と対話することの重要性が語られた一方、高血圧治療補助アプリの保険適用では、算定条件などの制度の狭間で翻弄された実体験が語られました。
・販売の壁
患者さんの認知不足、医師の処方時の時間的制約、算定条件の啓発不足など、双方において販売に影響を与えるさまざまな課題があり、業界全体で「当たり前」を作っていく必要性に共感が寄せられました。
次に、参加企業がインタラクティブに話す時間が設けられ、各々の企業は課題や悩みを共有し、会場は熱気に包まれました。
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DTxの社会実装の加速のために必要となる考え方や医療機関への具体的な支援、またDTxの価値を円滑に伝播するためのマーケティングアプローチの方法など、今後のDTxビジネスの多様な展開について活発な意見交換が行われました。
Session B：次回の「第1回DTxカンファレンス（仮）」では何を議論すべきか
近い将来、本会をスケールさせた大規模なカンファレンスを開催することを前提とし、2つのグループに分かれて次回のカンファレンスにおけるテーマについてディスカッションを実施しました。
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DTxがビジネスとして成立する道筋を示すこと、共通の販売オペレーションを構築することで医療現場の負荷を小さくすることなど、企業の垣根を超えた協業について意見が出されました。またDTxは多様な事業モデルを模索する「次のフェーズ」に入ったこと、医療機関やより多くのプレーヤーを巻き込むムーブメントを創り出すことを今後の共通認識とし、まさに共創の第一歩となるラウンドテーブルは、参加企業の皆さまのお力添えにより、盛会のうちに終了しました。
参加企業のDTxにおける開発フェーズはそれぞれ異なりますが、ラウンドテーブルを通じて「DTxの社会実装」という共通のゴールに向け、強固な関係性を構築することができました。今後も継続した議論や協業を通して、業界をあげて日本のDTxを産業として確立させることで、国内はもとより、世界の医療課題の解決に貢献してまいります。そのためにも、さらに数多くのDTxプレイヤーの企業様とつながり、業界を形成する必要があります。各企業が持つ1本1本の灯火を丁寧に集め、太く大きく燃え盛る炎に育ててまいります。
イベント告知等のアナウンスはPeatixにて行います。ご興味のある企業のご担当者様は下記よりイベントのフォローをお願いいたします。
https://dtx-base.peatix.com/
2014年に2名の医師が創業。治療効果が治験にて証明され、医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を研究開発・製造販売する医療機器メーカー。
2020年、スマートフォンで動作する疾患治療用プログラム医療機器として日本で初めて※1、また禁煙治療領域においては世界初※1の薬事承認および保険適用を実現。その後、2022年には高血圧治療補助アプリ、2025年には減酒治療補助アプリが薬事承認・保険適用を受け、医療機関へ販売を行っています。その他、NASH / がん / 慢性心不全 / 慢性腰痛症など、複数の疾患に対応する治療アプリの開発を進めています。また、法人向けの健康増進サービス「ascureモバイルヘルスプログラム」も運営し、禁煙および高血圧施策において多数の健保組合・企業の禁煙施策として導入されています。
2025年12月にはDTxの開発から薬事承認、保険収載、販売・流通までをワンストップで支援する 総合プラットフォーム「DTx-BASE（ディーティーエックス ベース/治療アプリ社会実装基盤） 」事業を開始。治療アプリ業界の更なる底上げを目指します。
※1：自社調べ （調査年月：2020年12月）調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けた日本の治療アプリおよび世界のニコチン依存症向け治療アプリ
■DTx-BASEサービスサイトは
こちら
■高血圧情報サイトは
こちら
■高血圧情報LINE「だぱん」の登録は
こちら
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診療場面で適切な支援を可能にする、デジタル・セラピューティクス分野における範とすべきデザインとして高い評価をいただき、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。
株式会社CureApp 会社概要
代表取締役社長：佐竹 晃太
本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階
事業内容：プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業
URL：
https://cureapp.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
