大東建託、「賃金デジタル払い制度」を導入
大東建託
2026年6月支給分の給与より、最大月20万円まで「PayPay」での受け取りが可能に
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、全社員を対象に、2026年6月支給分（5月度給与）の給与から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」による支給を選択できる「賃金デジタル払い制度」を導入します。
近年、日常生活におけるデジタル決済の利用が急速に進む中、賃金の受け取り方法についても、個々の価値観や生活様式に応じた選択肢を設けることが求められています。厚生労働省が10,000社を対象に行った「賃金のデジタル払いに関するニーズ調査」※では、求職者が企業を選ぶ際の条件としてデジタル給与の導入有無が意識され始めるなど、就労環境の先進性は人材確保やエンゲージメント強化の観点からも重要性を増しています。
このように社会的な期待が高まる一方で、国内におけるデジタル給与払いの導入企業は1%未満と未だ少数に留まっているのが現状です。そこで大東建託は、業界に先駆けて本制度を導入し、多様な働き方を支える先進的な人事インフラの構築を目指すこととしました。
今回、QRコード決済で国内トップのシェアを持つキャッシュレス決済サービス「PayPay」を給与の受取先として選択可能にします。日常の決済手段として広く普及している同サービスと直接連動させることで、銀行口座からチャージする手間を省き、日々の買い物や決済をシームレスに行える環境を提供し、社員の利便性を大幅に向上させます。
大東建託は今後も、社員の暮らしを支える企業として、一人ひとりの多様なライフスタイルや価値観に寄り添った人事制度を目指し、組織の活性化と持続的な成長を推進していきます。
以上
※令和７年度 賃金のデジタル払いに関するニーズ調査報告書（厚生労働省委託調査）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001690304.pdf
■「賃金デジタル払い制度」概要
導入開始日：2026年6月15日(5月度給与)
対象者：大東建託全社員(アルバイト・パート社員を含む、役員を除く)
受取限度額：月ごとの給与および賞与それぞれ個別に、最大20万円まで
対象決済サービス：PayPay（PayPayマネーとして支給、従来の銀行振込との併用可）
利用方法：１.希望する社員は会社へ申請、希望額を設定
２.PayPayアプリから送信先の口座を設定
３.PayPayから専用口座が発行され、この口座を会社へ申請
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
