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企業型DC導入支援4,500社超の専門家が解説社労士向けDVD「はじめての企業型確定拠出年金」をPSRネットワークにて発売開始

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社会保険労務士法人とうかい

2026年改正（マッチング拠出制限撤廃・拠出限度額引き上げ）を完全収録。制度の基礎から最新改正まで、顧問先への説明に使える1時間09分。


社会保険労務士法人とうかい（愛知県名古屋市・代表 久野勝也）のグループ企業である、株式会社日本企業型確定拠出年金センター（本社：愛知県名古屋市）のマネージャー・南昌宏は、全国7,000事務所以上が参加する社会保険労務士向けポータルサイト「PSRネットワーク（運営：株式会社ブレインコンサルティングオフィス）」にて、DVD「社労士のための『はじめての企業型確定拠出年金』」を2026年6月より発売開始いたしました。

開発の背景

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55757/34/55757-34-5b705e9c5b381576e7719650a6ab3cae-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
「顧問先から企業型DCの導入を相談されたが、制度の全体像に自信がない」「改正が多く、最新情報をキャッチアップする時間がない」--多くの社会保険労務士から寄せられるこのような声に応えるため、本DVDを制作いたしました。
　企業型DC（企業型確定拠出年金）は、2026年に大きな制度改正を迎えます。2026年4月1日施行のDB等との併用時における拠出限度額ルールの見直し、同年12月1日施行のマッチング拠出の制限撤廃と拠出限度額の引き上げ--これらの改正を正確に理解し、顧問先に適切に説明できるかどうかが、社労士の差別化ポイントになります。
　本DVDでは、企業型DC導入実績5,000社以上を誇る講師が、制度の目的・仕組みから25年間の変遷、設立形態の違い、制度設計の選択肢、よくある質問まで体系的に解説。顧問先への説明や事務所内研修にそのままご活用いただける内容です。

収録内容

プロローグ　確定拠出年金とは
確定拠出年金法第1条の目的規定から制度の本質を読み解き、企業型DCとiDeCoの違い、4つの給付（老齢・障害・死亡・脱退）、他制度（DB・中退共）との比較など基礎知識を網羅。

第1章　25年の歩みと制度の変遷
● 2001年の制度創設から2026年改正（マッチング拠出の制限撤廃・拠出限度額引き上げ）まで主要改正を年表形式で整理
● ポータビリティの拡充、iDeCo解禁、マッチング拠出導入など節目ごとの実務的な影響
● 2024年改正：DB等との併用時の拠出限度額ルール見直し
● 2026年改正：マッチング拠出の制限撤廃と拠出限度額引き上げ
● 改正の背景にある政策の流れと、今後の制度変更を読むためのポイント

第2章　企業型DCの3つの型
単独型・連合型・総合型それぞれの仕組みと、顧問先の企業規模・グループ構造に応じた型の選び方、コスト・手続き・運営負担の違いを解説。

第3章　制度設計の4つの形
● 選択制：給与の一部をDC掛金として拠出する形
● マッチング拠出：会社掛金に加入者が上乗せ拠出する形
● 会社掛金のみ：会社が全額負担するシンプルな形
● 退職金前払い＋DC：退職金制度の一部をDCに移行する形

第4章　よくある質問
「役員も加入できますか？」「加入者1名でも導入できますか？」「60歳前に引き出せますか？」など、現場で頻出する質問をQ&A形式で網羅。

商品概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/55757/table/34_1_c6ceea5d7a1ceda7ee89ac23a2db95a4.jpg?v=202606120215 ]

講師プロフィール

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55757/34/55757-34-d31391671c75ca697335bac01d66528c-580x665.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

南昌宏（みなみ まさひろ）株式会社日本企業型確定拠出年金センター　マネージャー
DCプランナー1級（企業年金総合プランナー）／企業年金管理士

　自社が運営管理機関を務める企業型DC「SBIぷらす年金プラン」の立ち上げから携わる統括責任者。2017年より企業型DCの導入コンサルティング・パートナー支援を担当し、現在までに延べ5,000社以上の制度導入支援を行う。同プランは2023年度・2024年度・2025年度、SBIベネフィット・システムズ株式会社が記録関連運営管理機関を務める総合型プランにおける導入件数No.1。





[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55757/34/55757-34-4febdb2c65a73857a98de81e97dbf234-322x163.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社日本企業型確定拠出年金センター
所在地　愛知県名古屋市中村区名駅3丁目4−10　アルティメイト名駅1st 3階
設立　2018年1月
代表取締役　久野勝也
ホームページ　https://ndc-center.jp/
電話　050-3645-9040
問い合わせ先　info@ndc-center.com

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes