広島県、スタートアップとともに自治体課題の解決に挑む「The Meet 2026」始動 ─ 累計926提案・93採択、実装・全国展開の実績も
広島県
2026年6月22日、東京・Tokyo Innovation Baseで説明会とガバメントピッチを開催。県内市町が現場の課題を直接提示
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広島県は2026年6月22日、県内市町の行政課題を実証フィールドとし、スタートアップとの協業で解決を目指すオープンアクセラレーター「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」を始動します。
同日、東京・Tokyo Innovation Baseで説明会を開催し、参加市町の担当者が募集課題を自ら提示する「ガバメントピッチ」と交流会を実施。同日からソリューション提案の募集を開始します。
本事業では、「様々な地域・行政課題を抱える県内自治体」と「デジタル技術を活用するスタートアップ」をプラットフォーム上でマッチングし、両者協業による開発・実証を支援します。
地域課題の解決や自治体への実装、県内・全国への横展開を通じて、付加価値サービスの創出や新たな市場開拓を後押しし、スタートアップの県内進出や事業活動の活性化を推進しています。
本年度は県内14市町が参加し、40件の課題に対するソリューション提案を募集します。
「The Meet」は2023年度の開始以降、累計114件の募集課題に対し926件の提案が集まり、93件が採択されてきました。様々な行政分野で開発・実証が行われています。採択案件の中には、実証後に自治体での本格導入、他自治体への横展開、継続的な受注に至ったものもあります。
採択企業のうち、これまでに継続受注７案件、横展開７案件、県内だけでも18の自治体への展開が生まれています。
福山市と株式会社スペースシフトは、光学衛星に加えて、天候や昼夜の影響を受けにくいSAR衛星（合成開口レーダー衛星）の画像をAIで解析することで、遊休農地を自動判定し、調査対象農地を抽出。職員や農業委員による現地調査の対象を従来比およそ半数に削減。福山市での本格導入に加え、県内では安芸高田市、北広島町などへの横展開や全国への展開も進んでいます。
コメント
確かな技術を持つ事業者が、この広島でチャンスをつかんでほしい
確かな技術を持ちながら、起業直後でビジネスチャンスをつかめていない方や、信用力を高めたいと考えている新しい事業者の皆さまに、その技術をぜひ広島で発揮していただきたい
― 広島県 商工労働局 山崎部長（当時）―
技術はあるものの、自治体等に直接案内する場がなく、このような機会を得られて、さらに自社技術の広がりを感じた
今回の取組で、広島県の他の市町とのつながりもできた
― 過去採択企業担当者―
課題を感じているものの、どのように解決していけばいいのかアイデアがなかった
スタートアップ企業等の先進的な技術を生かして、私たちの課題に合った解決方法を一緒に考えてくれることで、これまでにない形での成果が得られた
― 参加自治体担当者―
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