介護保険外サービス、未利用77％でも将来的必要性は61％【利用実態調査】｜介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン
株式会社小学館
株式会社小学館（本社：東京都千代田区）が運営する『介護マーケティング研究所by介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/marketing-research）は、『介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/）の会員組織『介護のなかま』登録者を対象とした「介護保険外サービスに関する調査」を行い、その利用実態とニーズを明らかにしました。
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介護保険外サービスとは、高齢化や介護人材不足が進む中、公的介護保険制度だけでは対応が難しいニーズを補完する支援手段として誰でも利用できるサービスです。
一方で、利用実態や費用感、求められているサービス内容については十分に明らかになっていない側面があります。
本記事では、調査結果をもとに介護保険外サービスの利用層と、未利用層が将来的な利用についてどのように捉えているかを明らかにします。
◆アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所by介護ポストセブン
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査地域：全国（国内）
調査期間：2025年12月26日（金）～ 2026年1月18日（日）
有効回答者数：4,893名
【調査サマリー】
- 「介護負担の軽減」や「仕事との両立」の背景から潜在需要は高い一方、実利用とのギャップが存在する- 生活維持・移動支援関連サービスの利用価値が高い- 週2回以上の利用が最多、費用は月3万円未満に集中- 利用への障壁は“価格不安”と“情報不足”
調査詳細
◆「介護負担の軽減」や「仕事との両立」の背景から潜在需要は高い一方、実利用とのギャップが存在する
介護保険外サービスの利用経験については、77％が「利用したことがない」と、未利用層が多数を占める結果となりました。
一方で、未利用層が感じる介護保険外サービスの将来的な必要性については「強くそう思う」「そう思う」の合計が61％に達しており、多くの人が将来的な利用を意識している状態です。
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「潜在需要は高い一方、実利用とのギャップが存在する」
介護保険外サービスを利用する理由としては「身体的・精神的負担を減らしたい」に回答が集中しました。また、将来的な必要性を感じる理由には「家族だけでは負担が大きい」「仕事との両立が難しい」といったコメントが多く見られたことから、介護保険外サービスは “介護負担の分散”や“仕事との両立支援”につながる手段として期待されている可能性が示唆されました。
◆生活維持・移動支援関連サービスの利用価値が高い
利用経験者が「最も役立った」と回答したサービスでは、「福祉用具のレンタル（39％）」が最も多く、「介護・福祉タクシー（14％）」「住宅改修（9％）」「自宅での入浴サポート（5％）」と続きました。
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「生活維持・移動支援関連サービスの利用価値が高い」
それぞれのサービスへの満足度は「福祉用具のレンタル（62％）」「介護・福祉タクシー（61％）」「住宅改修（61％）」「自宅での入浴サポート（74％）」とほとんどのサービスが60％を超え、介護保険外サービスへの総合的な満足度は63％と高い水準となりました。
◆週2回以上の利用が最多、費用は月3万円未満に集中
利用頻度では「週2回以上」が27％で最多となり、「不定期（20％）」「週1回（18％）」が続きました。週1回以上の利用者は合計45％に達しており、介護保険外サービスは必要時のみ利用するサービスにとどまらず、定期的に利用されるケースも一定数存在することが明らかになりました。
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「利用頻度は週2回以上の定期利用、月3万円未満の利用が主流」
1ヶ月の費用では「1万～3万円未満」「5,000円～1万円未満」がともに21％で最多となり、一定の費用負担を伴うサービスであっても、必要に応じて利用されている可能性が示唆されました。
◆利用への障壁は“価格不安”と“情報不足”
介護保険外サービスを利用したことがない理由は
1位 : 予定がない（31％）
2位 : どのくらい費用がかかるか分からない（30％）
3位 : 他の出費を優先したい（16％）
4位 : どんなサービスがあるか分からない（13％）
となり、「どのくらい費用がかかるか分からない（30％）」と「どんなサービスがあるか分からない（13％）」が上位に入っていることから、価格面・情報面の不透明さが利用障壁となっていることが窺えます。
◆本調査結果を通じて
「本調査により、介護保険外サービスは生活維持や移動支援など介護に欠かせない領域において利用価値が高く、一定の定期利用ニーズが存在する実態が明らかになりました。
一方で、潜在ニーズは一定程度存在するものの、価格やサービス内容への理解不足が利用障壁となっていることも示されました。
今後は、利用者が費用感や具体的な支援内容を理解しやすい情報設計に加え、ニーズの高い領域を中心としたサービス開発・提供が重要になると考えられます」（介護ポストセブン・介護マーケティング研究所 編集長・大橋拓哉）
※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。
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担当：小学館 メディアビジネス局
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本記事で紹介されている調査データは、自由に引用いただけます。その際は、以下のように出典をご記載ください。
出典：【調査レポート】介護保険外サービスの利用実態｜利用ニーズ・価格許容を分析（介護マーケティング研究所by介護ポストセブン）
https://kaigo-postseven.com/224710
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