IOWNを活用した次世代リモートO&M実証を開始
NTT東日本株式会社
～先進通信技術による地域のプラント運用の高度化と持続可能性向上をめざす～
NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下、「NTT東日本」）と千代田化工建設株式会社（代表取締役社長：太田光治、以下、「千代田化工建設」）は、総務省令和8年度「地域社会DX推進パッケージ＊1(先進的通信システム活用タイプ)」に採択されました。本実証では、シーメンス株式会社（以下、「シーメンス」）、日本エマソングループ（以下、「エマソン」）と連携しIOWN＊2のAPN＊3を活用した「次世代リモートO&M（Operation & Maintenance）モデル」の確立に向けた実証を開始します。これにより産業分野における持続可能かつ高度な遠隔運転・保全モデルの実現をめざします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1320/98811-1320-5c6a1e6388fa71c9663bf5b64133bacf-782x577.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜図：本実証のイメージ＞
※上記図内用語解説： DCS（Distributed Control System：分散制御システム）、PLC（Programmable Logic Controller：設備を個別に制御する装置）、UL（Upload：データアップロード）、HMI（Human Machine Interface：設備の操作・監視を行う画面）
１．背景
近年、地域で運営されている既設のプラント設備を取り巻く環境では、人材不足や熟練技術者の高齢化・引退により、運転・保全を担う人材の不足が深刻化しています。加えて、プラント設備の老朽化対応や災害時の迅速な復旧対応など、現場の負担は年々増大しており、従来型の現場常駐を前提とした運用モデルの継続は困難になりつつあります。これらの課題に対し、遠隔監視・制御や大量データを活用した保全が求められている一方で、従来の通信では遅延等の制約により実現が困難でした。
千代田化工建設はこれまで、プラント設備のEPC（設計・調達・建設）およびO&M分野における豊富な実績を基に、デジタル技術を活用したプラント設備制御・運用高度化に取り組んできました。また、NTT東日本は、製造業DXの基盤となる工場ネットワークインフラ整備を推進しており、先進的通信ソリューションの一つとしてIOWN APNの特徴を活かしたネットワークの高度化および業務効率化に向けた取り組みも積極的に実施しています。実証事業では、両社のソリューションとシーメンスのバーチャルPLC＊4、エマソンのEthernet -APL＊5製品、といった最新の通信基盤およびプラントOT技術を融合することで、遠隔地からでも現場と同等の運転・保全を可能とする新たなO&Mのあり方について実証します。
２．取り組み内容
実証では、IOWN APNが有する高速大容量、低遅延・ゆらぎゼロの通信特性を活用し、複数拠点のプラント設備を少人数で管理・運用することを想定した遠隔監視・制御の成立性を評価します。具体的には、千代田化工建設の子安オフィス・リサーチパーク（神奈川・横浜市）とNTT東日本のNTT中央研修センタ（東京・調布市）の拠点間ネットワークをIOWN APNで接続し、遠隔地からのリアルタイム設備監視、制御操作、異常兆候の検知などを通じ、運転品質や安全性、対応スピードを検証するとともに、現場不在運用モデルの実現をめざします。
また、IOWN APNの活用により、従来の通信では困難であった、熟練技術者が音や振動のわずかな違いから判断していた設備異常について、大容量のセンサーデータをリアルタイムに伝送することで、設備の異常兆候を遠隔から高精度に検知可能であるか確認します。さらに、プラント運用において求められる高い安全性・信頼性の確保を前提に、IOWNの低遅延かつゆらぎのない通信特性によって、遠隔地からでも現場と同じように安定した操作や制御ができるかを検証します。
将来的には、本実証で得られた成果を千代田化工建設の既存ソリューションであるplantOS(R)＊6と連携させることで、地域プラントの安全性・効率性の向上、人材不足や災害対応といった社会課題の解決に貢献します。
３．各社の役割
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/1320_1_be0a50b686564647a630b9bce49c10cb.jpg?v=202606120415 ]
４．実証期間
2026年７月～2027年２月（予定）
５．今後の展望
本実証およびその効果検証を踏まえ、2027年度は実装候補となるプラントでの安全運用性や保全性、安定性などの実証環境を検証し、2028年度以降には遠隔からの運転・保全を可能とする実用的かつ持続可能なO&Mモデルの確立によって、産業インフラ分野における持続的な成長の実現に寄与することをめざします。
※1 総務省地域社会DX推進パッケージ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
※２ IOWN （Innovative Optical and Wireless Networkの略、アイオン）とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
https://www.rd.ntt/iown/
※3 APN オール・フォトニクス・ネットワーク（All-Photonics Network）とは、通信ネットワークの全区間で光波長を専有する通信サービスです。NTT東日本は、2023年3月にオール・フォトニクス・ネットワークであるAPN IOWN1.0の提供を開始し、2024年12月には最大800Gbpsの「All-Photonics Connect powered by IOWN」の提供を開始しました。
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230302_01.html
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20241118_01.html
※4 バーチャルPLC
https://www.siemens.com/ja-jp/products/simatic/s7-1500v/
※5 Ethernet -APL
https://www.ethernet-apl.org/wp-content/uploads/2022/08/Ethernet-APLEthernet-To-The-FieldJPFINALSeptember-2020_1.0.pdf
※6 plantOS(R)は、千代田化工建設株式会社の登録商標です。同社がこれまで提供してきた産業設備/プラント向けのメンテナンスにおける、現場中心のフィジカルサポートと、長年培ってきた高度分析、解析サービス、IoT、クラウドやAIなどの最新のデジタル技術をハイブリットに融合した、メンテナンスとオペレーションをサポートするサービスです。
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＜本件に関するお客さまからの問い合わせ先＞
NTT東日本株式会社 マーケティング統括本部 ビジネスイノベーション本部 産業基盤ビジネス部
エンタープライズ部門 エンタープライズ推進担当
Email：enterprise-solsale-ml@east.ntt.co.jp
URL:
https://form.business.ntt-east.co.jp/a?formId=pf3881inq&_gl.&type=A
千代田化工建設株式会社 人事総務本部 総務部 広報・サステナビリティ推進セクション 池尻、宮崎
Email: chiyoda_pr@chiyodacorp.com
URL:
https://www.chiyodacorp.com/jp/contact/index.phpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
