外国人材管理システム「GPASS」2026年6月発行開始の「特定在留カード」「第二世代在留カード」対応バージョンを当月より順次リリース予定
株式会社ELEMENTS
新しい在留カードへの迅速な対応で、事業者のスムーズな在留資格確認を支援
外国人材管理システム「GPASS（ジーパス）」とは、ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）が提供する、在留カード等のICチップ読取や顔認証により、カードの偽造やなりすましによる不法就労を防ぐ外国人材管理システムです。Liquidはこのたび、外国人材管理システム「GPASS（ジーパス）」におけるICチップ読取が可能な本人確認書類に、2026年6月より新たに運用開始される「特定在留カード*1」「第二世代在留カード*2」を追加予定であることをお知らせいたします。これにより、事業者のスムーズな在留資格確認を支援します。
GPASS（ジーパス）：
https://liquidinc.asia/gpass/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/141/61051-141-a0ff70b8e57c67cbc9c5038955536849-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*1 在留カードとマイナンバーカードが一体化したカードのこと
*2 マイナンバー情報が記録されない在留カードとして、特定在留カードの取得を希望しない外国人の方に引き続き交付されるもの
参考：出入国在留管理庁（入管庁）：
【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/141/61051-141-4affb07df6f531403b71a8377eff42f5-1200x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在の国内における外国人労働者数は257万1,037人*3に達しており、過去最多*4となっています。一方で、外国人労働者の増加に伴い深刻化しているのが「不法就労」です。警視庁の発表*5によると、2025年1月1日時点で日本国内には約7万4,000人の不法残留者がおり、その多くが不法就労をしている可能性があると指摘しています。
このような背景を受け、政府は、2026年6月から「特定在留カード」の運用開始を予定しているほか、2027年4月施行予定の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正による不法就労助長罪の厳罰化を決定しています*6。
また、警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省は、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定しました。改訂に当たっては、2026年1月23日に開催された第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の中の「不法滞在者ゼロプランの強力な推進等」および「不法就労対策の強力な推進等」に関連する施策の一部を抜粋し、新たに「不法就労対策パッケージ」としてまとめました*7。
「GPASS」では、今回の「特定在留カード」「第二世代在留カード」への早期対応をはじめとし、法改正へ迅速に対応し、厳格な在留資格管理を実現していきます。これからも、事業者の外国人材管理をさらに正確に、簡単にする機能を提供してまいります。
*3 厚生労働省：
「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）
*4 外国人雇用状況の届出が義務化された平成19年以降、過去最多数
*5 警視庁：
外国人の適正雇用について（更新日：2026年4月1日）
*6 厚生労働省：
改正法の概要（育成就労制度の創設等）
*7 出入国在留管理庁：
不法就労等外国人対策の推進について（令和8年5月22日）
「GPASS」は、外国人の方々が自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにする外国人向けデジタル ID ウォレットです。GPASS を利用して自らの情報を正確に整理、提示できるようにすることで社会活動の選択肢を狭めることなく、主体的かつスムーズに行動できる共生社会を作ることを目的に開発されました。 2024年8月より一般提供を開始し、登録数は 60,000 名を超えています。外国人本人の明確な意思の元、在留カード情報、所属組織、就学就労実績、資格、スキル、日本滞在歴やそれらに伴う与信などの情報を詳細かつ高精度に格納できるデータベースと、それを思いのままに提示できる仕組みを提供することで、外国人労働者と就労先企業との間、外国人消費者とサービス提供事業者との間のミスマッチを解消していきます。
GPASS：
https://liquidinc.asia/gpass/
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/141/61051-141-10c039c568e1ea74a8e45f17e53343de-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GPASSの機能】
雇入時の在留カード確認
・記載情報を入力不要でデジタル化
・IC検証＆本人確認で偽造となりすましを検知
・従業員が自分のスマホから登録可能
継続的に失効を照会
・入管庁提供のサイトから失効情報を照会
・初期の即時照会と期間中の継続照会
・思わぬ失効を素早く検知
在留資格の期限管理
・在留カード有効期限前アラート
・有効期限前後での高速失効検知
・特例期間の確認も可能
在留カード更新確認
・従業員が自分のスマホで更新完了
・更新時にも雇入時同様に偽造検知
・本人・管理者への確認依頼を自動化
豊富な書類に対応
・特別永住者証明書にも対応
・学生証、指定書*8など各種追加書類収集
・その他任意の書類（銀行通帳や健康保険証など）の取得、保管
在留カード容貌との顔認証
・初出勤時から追加対応不要で利用可能
・本人確認済み在留カードと紐付ける厳密性
・顔真贋判定で写真や動画での突破を回避
多言語対応
・14言語に対応
・設定不要で最初から自国語で表示
*8：出入国在留管理庁が発行する書類。主に「特定活動」「特定技能」「高度専門職」の在留資格を持つ外国人に対して発行される。
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト：
https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」
https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」
https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」
https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」
https://liquidinc.asia/gpass/
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト：
https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
