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オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムを開始。10社が参画し、ステーブルコイン取引のプライバシー保護と規制対応の実証へ

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株式会社Datachain

株式会社Datachain（以下、Datachain）は、エンタープライズ向けプライバシー基盤「KuraPrivacy（クラプライバシー、旧称「Datachain Privacy」）」に関する初期ローンチパートナープログラム（以下、本プログラム）を開始いたします。本プログラムには、合同会社暗号屋、株式会社Gaia、株式会社GALLUSYS、グリーンモンスター株式会社、株式会社幻冬舎、株式会社Speee、トレーダム株式会社、日本ブロックチェーン基盤株式会社、Fracton Ventures株式会社、株式会社HODL1の10社（五十音順）がパートナーとして参加し、Datachainとともに「KuraPrivacy」を用いたプライバシー保護送金が可能なWeb3ウォレットやアプリケーションの開発・検証を推進してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55051/60/55051-60-3f17b58323f9c3f979ac347913eb69bb-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1. 背景・目的
ステーブルコインは、法人間決済やクロスボーダー送金における次世代の金融インフラとして期待される一方、取引先・金額・保有資産がチェーン上に公開される構造が、エンタープライズ本格利用に向けた大きな障壁となっています。

これまでも、プライバシー技術はブロックチェーンコミュニティ内では高い注目を集めてきましたが、個人ユーザー向けが中心であり、AML/CFT対応、監査対応、複数人での運用を想定した柔軟な鍵管理や復旧手段といった法人利用に不可欠な要件を満たすソリューションは限定的でした。

「KuraPrivacy」は、それらの法人が求める要件とプライバシーを両立するプライバシー基盤として、Datachainが2025年より設計・開発を推進してきたソリューションです。基盤自体はすでにテスト環境における動作確認が完了している段階にあり、今後はエンタープライズの日々の業務での利用を見据えたウォレットや送金アプリケーションとしての作り込みやUI/UX設計が重要なテーマとなります。

本プログラムは、ブロックチェーン領域に深い知見を有するパートナー企業との連携を通じて、ユースケース検証・フィードバックを重ねながら、実利用に適したソリューションの共同開発を進めるものです。本取り組みを通じて、日本・アジア発でエンタープライズ領域におけるオンチェーンプライバシーソリューションのスタンダード確立を目指してまいります。

■ プロダクト名称について
本プログラムの公開にあわせ、「Datachain Privacy」は正式名称を「KuraPrivacy（クラプライバシー）」に改めました。

「KuraPrivacy」の「Kura（クラ）」は、日本語の「蔵」に由来します。蔵は、かつて日本各地の商家が、財や証文といった大切な財産を外部から遮断された堅牢な空間に守り、信頼できる者だけがその出し入れを担ってきた場です。価値を確実に守りながら関与できる者を限るというその堅固な管理体制が、信頼ある商取引を支えてきました。この蔵のあり方が、KuraPrivacyの目指すオンチェーンプライバシーと重なることから、この名称を採用しました。

■ KuraPrivacyについて
KuraPrivacyは、妥協のない高いプライバシー保護と企業利用に耐えうる高い運用性の両立を可能にするオンチェーンプライバシー基盤です。
公式サイト: https://kura.datachain.jp/
Docs: https://docs.kura.datachain.jp/
X: https://x.com/kuraprivacy

2. プログラム概要
本プログラムでは、「KuraPrivacy」を活用した以下2つのプロダクトの開発を推進していきます。
- プライバシー対応の法人向けウォレット：プライバシー送金、柔軟な鍵管理・リカバリー、Passkey認証、ワークフロー承認、監査対応等を備えたエンタープライズ向けウォレット- プライバシー送金アプリケーション：既存ウォレットをそのまま活用し、プライバシー送金を実行可能な送金アプリケーション
また、決済事業者やウォレット事業者などのステーブルコインを用いた取引を扱う事業者が、自社サービス内にプライバシー機能を組み込むためのAPIやSDKについても、順次公開してまいります。
各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/55051/table/60_1_0673aa71d9982104718ad7ecd0f1512f.jpg?v=202606150115 ]
本プログラムへの参画企業は、現在公表している10社を含め、引き続き拡大中です。
3. 今後について
Datachainおよびパートナー各社は、本プログラムを通じて得られる知見をもとにプロダクト開発を加速し、ステーブルコイン決済の普及を支えるプライバシー基盤として、広範な金融機関・事業会社への展開を目指してまいります。

本プログラムへの参加にご関心をお持ちの企業様からのお問い合わせも引き続き受け付けております。下記窓口までお気軽にご連絡ください。

Form: https://forms.gle/EBrQiV5sRk8oGxmo7
E-mail: contact@datachain.jp
4. 各パートナー企業からのコメント
合同会社暗号屋　代表社員　紫竹 佑騎 氏
暗号屋では、流動性提供やステーブルコイン関連事業を通じ、オンチェーン透明性が実務上の情報漏洩になり得る課題を強く認識しています。AI Agent時代の決済や法人利用の拡大に向け、KuraPrivacyが監査性とプライバシーを両立する重要な基盤になることを期待しています。

株式会社Gaia　代表取締役CEO　窪田 昌弘 氏
弊社ではブロックチェーン上の資産運用や暗号資産決済を主としていますが、プライバシー技術の必然性を感じており、KuraPrivacyのようなプライバシーとコンプライアンスを両立する技術を用いるチームとパートナーシップを結べることを嬉しく思います。

株式会社GALLUSYS　CTO　吉田 健一 氏
Datachain社とは以前より交流があり、同社の技術力と実装力に大きな期待を寄せています。ステーブルコインの法人利用が広がる中、プライバシーと規制対応の両立は不可欠です。弊社も事業上ステーブルコインを活用する立場から、「KuraPrivacy」の社会実装を心より歓迎いたします。

グリーンモンスター株式会社　代表取締役会長　William Wang（ウィリアム・ワン） 氏
ステーブルコインやRWA、AIエージェント決済の進展により、企業間決済やデジタル資産を支えるインフラの重要性は一層高まると考えています。KuraPrivacyは、企業のオンチェーン取引に不可欠なプライバシーと運用性の課題に応える基盤です。本プログラムを通じ、ブロックチェーンインフラ事業の発展に向けた実践的な検証を進めてまいります。

株式会社幻冬舎　あたらしい経済編集長/コンテンツビジネス局局長　設楽 悠介 氏
幻冬舎は「あたらしい経済」の運営を通じ、これまでステーブルコインや暗号資産を取り扱ってきました。その中で日本企業が安心して導入でき、取引先や社内関係者にも説明しやすいソリューションはもっとないのだろうかと課題を感じてきました。「KuraPrivacy」はこうした課題の解決になるのではと期待しています。本プログラムへの参加を通じてフィードバックを行い、エンタープライズ領域における実用的なウォレット・プライバシーソリューションの発展に貢献していきたいと考えています。

株式会社Speee　取締役　西田 正孝 氏
グループ会社Datachainを通じ、ステーブルコイン送金の実用化を検討してきましたが、取引内容が公開される点が大きな課題でした。KuraPrivacyによる課題解消を心より歓迎します。本プログラムを通じ、プライバシーとコンプライアンスを両立する本ソリューションの有用性を自ら検証・証明し、オンチェーンプライバシーの標準確立とデジタル決済の未来へ貢献してまいります。

トレーダム株式会社　代表取締役社長　浦島 伸一郎 氏
Datachain社の「KuraPrivacy」ローンチパートナープログラムの開始、誠におめでとうございます。Web3におけるプライバシー技術の必要性が世界的に高まる中、今回の新サービスはまさに時代に即した画期的な取り組みだと確信しております。当社のクロスボーダー決済サービス「トレーダムペイメント」にとっても、安全かつシームレスな取引を実現する上で非常に重要な技術です。今後、強固なパートナーとして連携し、共に新たな価値を創造していけることを心より楽しみにしております。

日本ブロックチェーン基盤株式会社　代表取締役　稲葉 大明 氏
Japan Open Chainは、日本企業が安心して活用できる、信頼性の高いパブリックブロックチェーン基盤の社会実装を推進しています。ステーブルコインをはじめとする次世代金融インフラや企業間取引においては、透明性・監査可能性を確保しながら、取引情報や企業情報のプライバシーを適切に保護することが重要です。本プログラムを通じて、Datachain様との連携を深め、社会実装に貢献してまいります。

Fracton Ventures株式会社　Co-founder　鈴木 雄大 氏
エンタープライズとプライバシーは、これまで日本の業界で同じテーブルに乗せられてこなかったテーマです。プライバシーは悪ではない、そして規制対応との両立はテクノロジーで解いていくべき課題であると信じています。またステーブルコインの法人活用が広がる今こそ、改めて向き合うべきトピックだと感じており、Datachainさんが日本発でこの領域に取り組まれることに、Fractonとして規制とエコシステム接続の両面でご一緒できればと考えています。

株式会社HODL1　代表取締役　田原 弘貴 氏
金融のオンチェーン化の普及において、ユーザーの取引におけるプライバシーの確保とコンプライアンスの両立が１番の鍵になると考えております。当社はステーブルコイン決済の社会実装をBUIDL事業の中核に位置づけており、KuraPrivacyとの連携によって顧客への提案に「機密性」と「法令遵守」という決定的な付加価値を加えることができます。異業種の有力企業とともに多様なユースケースを検証できることも本プログラムの大きな意義であり、日本発のエンタープライズWeb3プライバシー標準の確立に積極的に貢献してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes