Tabistの宿泊予約システムが宿泊税制度に対応
Tabist
地域によっては、自治体の補助金を活用可能
宿泊‧観光産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するTabist株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：田野崎 亮太、以下「Tabist」）は、宿泊施設向けに提供している宿泊予約システム「Tabist PMS」において、全国で導入が進む宿泊税制度への対応機能を実装しました。
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本機能では、現地決済時の領収書・明細書への宿泊税の自動記載に加え、宿泊税の集計レポート出力に対応します。宿泊税の収納状況を正確に把握できるほか、自治体への報告や会計処理に必要なデータの管理を効率化します。
近年、全国の自治体で宿泊税制度の導入が進むなか、宿泊施設では収納業務や集計作業の負担の増加が課題となっています。本機能を利用することで、現場スタッフの業務負担を最小限に抑えながら、宿泊税の正確な収納・管理を行うことができます。
▽ 宿泊料金によって変動する形式の宿泊税に対応した集計画面イメージ
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地域によっては自治体の補助金の活用が可能
多くの自治体で「宿泊税対応システム整備費補助金」やDX支援補助金の導入が進んでいます。PMSやレジシステム、自動精算機、会計システムの改修費用を全額または一部支援するための補助金です。
例えば、以下の自治体では、宿泊税の導入に対応する支援が行われています。
（2026年6月10日時点）
- 沖縄県：最大200万円の支援（補助率10分の10）- 盛岡市：最大50万円の支援（補助率10分の10）- 宮崎市：新制度の導入に伴うシステムやレジの改修費用を支援- 熊本市：50万円以下の費用は全額、超過分は最大100万円まで半額を支援- 栃木県那須町：費用の半額を最大100万円まで支援- 神奈川県湯河原町：制度開始に合わせたシステム改修や備品整備などを最大50万円まで支援（補助率10分の10）上記自治体およびその他補助金の活用が可能な自治体に所在する宿泊施設には、Tabist PMSのご提案にあわせて、補助金申請支援を行う提携事業者をご紹介します。
宿泊税対応は「早めの準備」が重要
宿泊税制度は自治体ごとに導入時期や課税方式が異なり、運用開始直前にはシステム改修や現場オペレーションの変更が集中することが予想されます。
Tabistでは、PMSだけでなく、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）運用やダイナミックプライシング、口コミ管理、分析ツールを含めた宿泊施設向けのDX支援を提供しており、制度対応と収益改善を両立する運営体制づくりを支援します。
Tabist PMSのご相談はこちら
詳細・お問い合わせ：
https://tabistcompass.com/pms/
Tabistについて
Tabist株式会社は、日本の宿泊施設に特化した宿泊管理システムやダイナミックプライシング機能を提供し、観光業界全体のDXを推進しています。
会社概要・問い合わせ先
会社名：Tabist株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 田野崎 亮太
所在地：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 WeWork 9F
事業内容：Tabistブランドの開発‧運営‧管理、宿泊施設のDX推進
本件に関するお問い合わせはこちら:
https://tabistcompass.com/pms/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
