株式会社ネットアシスト、自治体Web入札のインフラ・セキュリティ課題を解決する「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」を提供開始
株式会社ネットアシスト
～さくらインターネットの最上位パートナーが、コスト増を防ぎ複雑なガイドライン要件をクリアする国産クラウドパッケージを提供～
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株式会社ネットアシスト（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 誠史）は、さくらインターネット株式会社の最上位パートナーとして、同社の「さくらのクラウド」を活用し、自治体のWebサイトやCMS案件の入札を目指す制作会社・SIer向けに、「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」の提供を開始いたします。
■背景と課題
近年、自治体情報システムの整備において、WebサイトやCMSなどの「インターネット接続系」システムにも、「総務省ガイドライン」や「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に基づいた厳格なセキュリティ要件が求められています。 一方で、要件を満たすために外資系クラウドを利用すると、為替変動やデータ転送量の従量課金によりコストが増加し、入札時の予算化が難しいという課題があります。また、多重防御や24時間365日の監視体制など、複雑なインフラ・セキュリティ提案にハードルを感じているWeb制作会社やSIerは少なくありません。
■サービスの特徴
「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」は、これらの課題を解決するため、デジタル庁認定のガバメントクラウドでありISMAPに登録された国産クラウド「さくらのクラウド」をインフラに採用し、自治体案件に求められる要件を網羅したパッケージサービスです。
1. コストの固定化で入札の予算化が容易に
「さくらのクラウド」はデータ転送量の従量課金がないため、予期せぬ運用コストの増加を防ぎ、
デジタル赤字への対抗や入札時の明確な予算計画の策定を可能にします。
2. 複雑なセキュリティガイドラインに準拠
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等で求められるWAFや
IDS/IPS（不正通信の監視）、ウイルス対策といった多重防御を標準装備しています。システム
の自動検知機能と、当社の専門部隊による迅速な一次対応を組み合わせることで、ガイドライン
で求められる「常時監視体制」を低コストで実現します。
3. 提案から運用までの「丸投げ」サポート
インフラ要件の確認や提案書作成を支援する「RFPチェック支援」を全プランに標準で含み、入札
参加を強力に後押しします。構築後も、24時間365日の有人監視・障害対応や「重大」な脆弱性
検知時のOSパッチ適用を行う「MSPアシスト」により、インフラの運用管理を丸ごとお任せいた
だけます。
■ 選べる2つのプラン概要
自治体のシステム規模やセキュリティ要件に応じた2つのプランをご用意しています。
・ミニマムプラン（小規模サイト向け）
市町村サイトや小規模CMS運用向けに、総務省ガイドラインの必須要件を満たした基本構成です。
構成: サーバー2台構築、WAF、IDS/IPS、ウイルス対策、日次バックアップ（3世代）等
料金: 初期費用 600,000円～(税抜) / 月額費用 175,000円～(税抜)
・スタンダードプラン（一般的な自治体サイト向け）
自治体公式サイトや防災サイト向けに、サーバーの冗長化や定期的な脆弱性診断を追加し、
より高度な「政府統一基準」を参考とした高可用性・高セキュリティ構成です。
構成: サーバー4台構築（冗長化）、WAF、IDS/IPS、改ざん検知、脆弱性診断、ウイルス対策、
日次 バックアップ等
料金: 初期費用 1,200,000円～(税抜) / 月額費用 330,000円～(税抜)
▼サービスページはこちらをご確認ください
https://www.netassist.ne.jp/sakura_na_pack/
■さくらインターネット社の「最上位パートナー」としての強み
株式会社ネットアシストは、創業期からさくらインターネット社と深い協力関係を築いており、全国でも数社のみが選ばれる「テクニカルパートナー（2024年9月認定）」、およびセールスパートナーの最上位である「アドバンストランク（2025年12月認定）」の両方を取得している最上位パートナーです。この強力なパートナーシップと、創業から培った30,000ホスト以上の監視運用実績に裏打ちされた豊富な運用ノウハウ・実践的な技術力を活かし、お客様の自治体案件獲得からインフラ運用までを確実にアシストします。
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株式会社ネットアシスト
https://www.netassist.ne.jp/
・代表者：伊藤 誠史
・設立：2000年6月
・資本金：3,000万円
・事業内容：MSPサービス、サーバー構築、サイト制作、クリエイティブ制作、サーバーセキュリティ製品
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
