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SIR、圏論に着想を得た企業価値創造ストーリー構築支援を開始

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ

SIR、圏論に着想を得た企業価値創造ストーリー構築支

マテリアリティを「重要課題リスト」から「価値変換の関数」へ再定義し、統合報告書・インパクトレポートの説得力向上を支援


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-64cae101b8301ccb2f1f04d974a6fb55-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ソーシャルインパクト・リサーチ(以下、SIR)は、企業の統合報告書、インパクトレポート、サステナビリティ開示における価値創造ストーリーを高度化するため、圏論に着想を得た独自の「価値変換ネットワーク分析」を用いたコンサルティング支援を開始します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-fb905cb84f1eca52f946bee1359237a4-1990x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本サービスでは、マテリアリティを単なる「企業が取り組むべき重要課題の一覧」ではなく、パーパス、経営資本、事業活動、社会価値、財務価値を接続し、企業価値へ変換するための中心的な媒介として捉えます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-859c601fb7479627cce802d881dbe9b2-1994x1118.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


従来、多くの企業開示では、パーパス、人的資本、脱炭素、DX、KPI、中期経営計画などの要素が個別に記載されている一方で、それらがどのように接続し、どのように財務価値や企業価値へ変換されるのかが十分に説明されていないケースが見られます。

SIRは、この課題を「要素はあるが、接続が弱い状態」と捉えます。圏論の考え方では、箱を「対象」、矢印を「射」と見ます。企業価値創造において重要なのは、対象を並べることではなく、対象同士をつなぐ射、すなわち変換の構造を明確にすることです。

マテリアリティは、パーパスを資源配分へ変換する関数である

SIRは、マテリアリティを次のように定義します。
「マテリアリティとは、企業のパーパスや長期ビジョンを、経営判断・資源配分・事業活動・KPI・財務価値へ変換する関数である」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-f5db3f02fab5d67bb55a172e9f83c529-2018x1110.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


例えば、人的資本がマテリアリティであるならば、単に「人を大切にする」という表現に留まるべきではありません。
重要なのは、人的資本への投資が、どのような組織能力や技術開発力を生み、それがどの事業活動を強化し、どの顧客価値・社会価値を生み、最終的に売上成長、利益率改善、資本コスト低下などの財務価値へどう接続するのかを説明することです。
この接続が明確になることで、マテリアリティは「理念的な重要課題」から「企業価値創造の設計図」へと進化します。

従来型開示の課題:「点の集合」から抜け出せていない

SIRが多くの統合報告書・サステナビリティ開示を分析する中で、次のような課題が見られます。
パーパスはある。
人的資本も記載されている。
脱炭素やDXも説明されている。
KPIも設定されている。
中期経営計画も存在する。
しかし、投資家から見ると、次の問いに十分答えられていない場合があります。
何が本当に重要なのか。
どこに経営資源を集中するのか。
なぜその取り組みが企業価値につながるのか。
非財務資本と財務成果はどう接続しているのか。
KPIはどの価値創造経路を強化しているのか。
SIRは、こうした状態を「対象はあるが、射が整理されていない状態」と診断します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-1da0cee9cd9285b3184dc7e3f73ad2a0-2004x1074.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


SIR独自の価値変換ネットワーク分析

SIRの新たな分析手法では、企業価値創造を以下のような流れで可視化します。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-e3cce3f7787f335b74dbaaba950afd0b-1990x1116.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


さらに、縦の価値変換だけでなく、横の資本接続も重視します。
例えば「脱炭素」がマテリアリティである場合、それは自然資本だけのテーマではありません。製造資本、知的資本、人的資本、社会関係資本、財務資本を横断的に統合するテーマとして捉える必要があります。
自然資本:CO2削減、資源循環
製造資本:省エネ設備、低炭素プロセス
知的資本:低炭素技術、LCA設計
人的資本:環境対応人材、専門人材育成
社会関係資本:顧客・サプライヤーとの協働
財務価値:コスト削減、売上拡大、資本コスト低下
このように、マテリアリティは複数の資本を横断的に接続する統合テーマとして機能します。

マテリアリティの質が、企業価値創造ストーリーの質を決める

SIRは、企業価値創造力を次のように捉えます。
企業価値創造力
= マテリアリティ × 接続性 × 変換力
マテリアリティが曖昧であれば、どれほど優れた人的資本施策、環境活動、DX投資、研究開発投資を実施していても、それらは企業価値創造ストーリーとして十分に機能しません。
一方で、マテリアリティが明確であれば、パーパス、資源配分、非財務資本、事業活動、KPI、財務成果、投資家説明が一貫します。
その結果、統合報告書やインパクトレポートは、単なる活動報告ではなく、投資家に伝わる企業価値創造ストーリーへと進化します。

提供サービス内容

SIRは、以下の支援を提供します。
既存の統合報告書・サステナビリティレポートの構造診断
マテリアリティ、パーパス、資本、事業活動、KPI、財務成果の接続状況を分析します。

マテリアリティ再定義支援
既存の「重要課題リスト」を、企業価値創造に接続する「価値変換テーマ」として再構築します。

価値変換ネットワーク図の作成
人的資本、知的資本、自然資本、製造資本、社会関係資本が、事業活動・顧客価値・社会価値・財務価値へどう変換されるかを可視化します。

非財務KPIと財務KPIの接続設計
非財務KPIが、売上成長、利益率改善、ROIC向上、資本コスト低下などにどう関係するかを整理します。

投資家向けストーリーへの落とし込み
統合報告書、インパクトレポート、IR資料、経営戦略資料に活用できる表現・図解・ストーリーを作成します。

代表コメント

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80272/131/80272-131-5edad5bcfab35343ab99926d31adb790-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ソーシャルインパクト・リサーチ 代表 熊沢拓

「多くの企業は、すでにパーパス、人的資本、脱炭素、DX、KPIなどを開示しています。しかし、それらが企業価値へどうつながるのかが見えなければ、投資家にとっては“点の集合”に見えてしまいます。重要なのは、要素を増やすことではなく、要素同士の接続と変換を設計することです。SIRは、圏論に着想を得た価値変換ネットワーク分析により、マテリアリティを企業価値創造の中心構造として再定義し、企業の統合報告・インパクト開示を一段進化させていきます」




ソーシャルインパクト・リサーチについて

ソーシャルインパクト・リサーチは、企業のサステナビリティ、インパクト評価、統合報告書、価値創造ストーリー構築を支援するコンサルティング組織です。非財務資本と財務価値を接続し、投資家・経営者・社会に伝わる企業価値創造ストーリーの構築を支援しています。
本件に関するお問い合わせ
ソーシャルインパクト・リサーチ
代表 熊沢 拓
メール:taku.kumazawa@gmail.com

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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