NAVEX最新調査：日本企業の約6割が「グローバル水準」のガバナンス成熟度に達する一方、約2割で通報制度が未導入。 経営層と従業員の間に潜む「信頼のギャップ」が課題に
NAVEX Global, Inc.
ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダーであるNAVEX（本社：米国オレゴン州、代表：アーパン・シェス）は、日本市場における組織文化と従業員の意識をコンプライアンスの観点から深く掘り下げたレポート「2026 日本における内部通報およびコンプライアンス―データで読み解く最新動向」を公開しました。
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本レポートは、アジア太平洋地域（APAC）およびグローバル市場との比較を通じて、日本特有のトレンドを示す調査データを分析したものです。調査では、日本企業の回答者のうち58%が自社のコンプライアンスプログラムを「管理段階」または「最適化段階」レベルの成熟度にあると評価していますが、これはEthics & Compliance Initiative（ECI）の成熟度フレームワークにおける5段階中、上位2段階に該当します。この数値はグローバル平均と同水準であり、グローバル基準に並ぶ強固なガバナンス基盤がすでに確立されている実態が明らかになりました。一方で、ビジネス上の利益と倫理的判断が衝突した際の経営陣に対する信頼度の低さや、通報制度の普及におけるグローバル平均との乖離など、今後改善すべきいくつかの課題も浮き彫りとなっています。
本レポートにおける注目すべきポイントは以下のとおりです。
■プログラム成熟度：グローバル水準のガバナンス基盤が確立されつつある
日本の回答者の約6割が、「自社のコンプライアンスプログラムは成熟度の高い段階にある」と回答しました。一方、最も低い成熟度レベルにある「未成熟」と回答した企業はわずか2%に留まりました。これらの結果はグローバル平均と同水準であり、日本企業の多くにおいて、コンプライアンスが経営上の重要課題として確固たる地位を築いていることを示しています。
■経営層への「信頼のギャップ」：有事における倫理的コミットメントの維持が課題
日本において、あらゆる役職階層を網羅した回答者の64%が「経営層は、コンプライアンスおよび倫理の重要性を奨励している」と回答し、63%が「経営層は、適切な倫理的行動の模範を示している」と評価しました。一方で、事業利益などの優先事項と衝突した際にも「経営層は倫理へのコミットメントを保っている」と信じている回答者は32%に留まり、グローバル平均の50%を大きく下回る結果となりました。
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このデータが示す「信頼のギャップ」を解消することこそが、日本企業が組織文化をさらに進化させる大きな鍵となります。経営層が困難な判断を迫られる場面で一貫した姿勢を示すことは、組織の透明性と持続的な組織成長を後押しする強力な原動力となります。
■スピークアップ（声を上げる）文化の現在地：グローバル平均を上回る「未導入」企業の存在
回答した日本企業の41％が「匿名で通報できるチャネルを整備している」、44％が「スピークアップの重要性について経営層が定期的に発信」しています。一方で、「正式なスピークアップの仕組みを設けていない」と回答した組織は21％に達し、グローバル平均の8％を大幅に上回る結果となりました。日本では、懸念事項に関する通報件数は比較的少ない傾向にあります。日本における従業員100人あたりの通報件数は0.63件であり、APAC地域の0.83件、グローバル平均の1.65件を下回っており、重要なリスクの兆候や情報が組織内で十分に把握されていない可能性も示唆されています。
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今回の調査結果は、社内通報制度の積極的な活用と経営層からの継続的な情報発信を通じて、日本企業には従業員の意識を高め、組織をさらに成長・強化させることができる大きな機会があることを示唆しています。
■法改正を契機とした体制整備：2025年改正法の影響
2025年に改正され、2026年から実効化する公益通報者保護法への対応について、33%の日本企業が「改正によるスピークアッププログラムへの大きな影響は見られなかった」と回答しました。一方で、法改正を機に23％が「調査またはエスカレーションプロセスの正式化」を、21％が「報復防止に関する周知改善」を実施したことが明らかになりました。法改正への対応を通じて、国内組織における調査の透明性や通報者保護の意識は着実に高まっており、実効性の高いガバナンス推進に向けた重要な一歩を踏み出している様子が伺えます。
■NAVEX 日本支社 カントリーマネージャー 三ツ谷直晃のコメント
今回のレポートにより、日本企業のコンプライアンス体制がグローバル水準の成熟度に達していることが明らかになりました。法改正などを通じて制度という「形」が整った今、次なる焦点は「組織の信頼」です。経営層がいかなる場面でも倫理を優先する姿勢を具体的に示すことで、従業員との信頼関係はより強固なものになります。誰もが迷わず声を上げられる文化を築くことが、日本企業の持続的な成長を支える強固な基盤になると確信しています。NAVEXは今後も、テクノロジーを通じて誠実な組織経営を目指す日本企業を支援してまいります。
【レポートの閲覧はこちら】
https://www.navex.com/ja-jp/northstar/whistleblowing-compliance-japan/
■NAVEX について
NAVEX は、Fortune 100および500企業の75％を含む13,000の組織から信頼を得ており、ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理ソリューション分野のグローバルリーダーです。NAVEX One のプラットフォームは、業界屈指のベンチマークデータとインサイトを活用し、リスク・コンプライアンスプログラムを強化することで、組織の力を高めます。NAVEX One は企業、第三者、エコシステムに関するリスクを 360 度の視点で把握し、規制遵守の強化と積極的なリスク管理を可能にします。NAVEX は、オレゴン州レイクオスウィーゴに本社を構え、グローバルに展開しており、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓き続けています。NAVEXに関する詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
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■会社概要
・NAVEX Global, Inc.（本社）
本社：5885 Meadows Road, Suite 500 Lake Oswego, OR, 97035 United States
CEO（最高経営責任者）：アーパン・シェス
NAVEXウェブサイト：
https://www.navex.com/ja-jp/
・NAVEX Japan合同会社（日本支社）
所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F
設立：2026年1月
カントリーマネージャー：三ツ谷 直晃
事業内容：日本市場におけるNAVEX製品の販売・導入支援・カスタマーサクセス
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
