xID、ミライロと業務提携。誰一人取り残されないデジタル通知基盤の実現へ
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デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、インクルーシブな行政向けデジタル通知サービスを共同開発
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xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：日下 光、以下：当社）は、デジタル障害者手帳「ミライロID」を運営する株式会社ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：垣内 俊哉、以下「ミライロ」）と、インクルーシブなGovtechサービスの実現に向けた業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
本提携により、xIDが提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」をミライロIDへ連携し、自治体から障害のある方々への重要な行政通知を、いつでも・どこでも安全に受け取れる環境の実現を目指します。
■業務提携の背景
政府では現在、住民一人ひとりに必要な情報を適切なタイミングで届ける「プッシュ型行政」の実現に向けた取り組みが進められています。一方で、紙による通知は、視覚障害などのある方にとって内容確認の負担が大きく、アクセシビリティの観点から課題が残されています。
また、郵便料金の値上げなどを背景に、自治体では通知業務の効率化や郵送コスト削減へのニーズも高まっています。
xIDはこれまで、マイナンバーカードを活用した本人確認を基盤に、自治体から住民本人へ重要な通知を届けるデジタル郵便サービス「SmartPOST」を提供してきました。
今回、60万人以上が利用するミライロIDのユーザー基盤と、ミライロが持つアクセシビリティ領域の知見を組み合わせることで、障害の有無に関わらず誰もが必要な行政情報へアクセスできるデジタル通知基盤の実現を目指します。
■本提携における主な取り組み
1．ミライロIDとの連携によるデジタル郵便受け機能の提供
SmartPOSTをミライロIDへ連携し、自治体からの重要な通知をアプリ上で受け取れる環境の構築を進めます。
2．インクルーシブな通知体験の実現
視覚障害のある方をはじめ、多様な利用者が通知内容を正確かつスムーズに把握できるよう、音声読み上げなどを活用したインクルーシブ（アクセシビリティ）対応を推進します。
3．自治体向け連携オプションの共同展開
自治体に対し、障害者対応まで含めた行政通知のデジタル化ソリューションとして、「SmartPOST ミライロID連携オプション（仮称）」の共同提案を進めます。
■本取り組みによる効果
自治体
障害のある方への情報提供を含めた、より包括的な行政通知のデジタル化を推進できます。
住民（障害のある方）
ミライロIDで、自治体からの通知をいつでも・どこでも受信可能となります。そのため、以下のような障害のある方の利便性が向上します。
- 肢体不自由：「ポストまで郵便物を取りに行く」「封筒を開ける」「紙をめくる」といった物理的な動作が困難な方も、手元のスマートフォンで情報を取得できます。- 視覚障害者：紙による郵送物では情報を得られない場合でも、音声読み上げなどによってストレスなく内容を理解できます。- 発達障害者：大量の紙の書類を整理・保管するのが苦手で、重要な郵送物を紛失したり、期限を見落としたりしやすい場合でも、過去の通知がアプリ内に自動で整理・蓄積されるため見落としづらく、紛失もしません。- 知的障害者：行政特有の難解な文章を理解するのが難しい場合でも、そのままコピー＆ペーストして意味を調べながら内容を把握することができます。
xID
行政通知のデジタル化において、インクルーシブ対応を強化し、より多くの住民へ確実に情報を届けられる環境づくりを推進します。
■代表者コメント
株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内 俊哉
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政府が推進するプッシュ型行政の実現において、インクルーシブな視点は不可欠です。郵便料金の値上げをはじめとする自治体の課題解決と同時に、これまで見過ごされがちだった情報インフラのインクルーシブ化にも幅広く対応できる点が、この業務提携の意義だと確信しています。
自治体DXを牽引するxIDの皆様と共に、第一弾となるデジタル行政通知サービスの共同開発から着手し、両社のノウハウを融合させながら次世代のGovTechサービスを追求していきます。中長期的なサービス創出も見据え、あらゆる人が障壁なく暮らせる持続可能な社会インフラの構築へ貢献してまいります。
xID株式会社 代表取締役社長 日下 光
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現在、多くの自治体で行政通知のデジタル化が進みつつありますが、その恩恵をすべての住民が等しく受けられる状態には、まだ課題が残されています。
人手不足が叫ばれる一方で、それに逆行するように、今後の行政サービス・住民サービスは、一人ひとりの多様なニーズに応えることがさらに求められていくと考えています。
ユニバーサルデザイン領域において豊富な知見と実績を持つミライロ様と連携することにより、デジタルの力も活用し、自治体の皆さんの業務負担を減らしながら、誰一人取り残されないGovtechサービスを実現します。
本提携を通じて、障害の有無にかかわらず、誰もが必要な行政情報へアクセスできる環境の実現を目指していきます。
■SmartPOSTについて
SmartPOSTは、マイナンバーカードを活用した本人確認を基盤に、自治体や企業からの重要な通知を、本人に直接届けるデジタル郵便サービスです。
送り手は、紙の郵送とデジタル通知を同じ仕組みで作成・配信でき、これまでの通知業務をそのままに、無理なくデジタル化を進めることができます。
また、メールやSMSとは異なり、信頼された送信元からの通知のみが届く仕組みにより、フィッシングやなりすましのリスクを抑えながら、受け手は安心して重要な情報を受け取ることができます。
自治体・企業向け「SmartPOST」：
https://xid.inc/smartpost/
ユーザー向け「スマートポスト」：
https://lp.smartpost.jp/
■xID（クロスアイディ）株式会社について
xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。
自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F
代表者：代表取締役社長 日下 光
設立日：2012年5月
事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開
コーポレートサイト：
https://xid.inc/
■株式会社ミライロ
「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から、社会におけるバリア（障害）をバリュー（価値）に転換するインフラやソリューションを提供しています。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラづくり、企業等への研修、リサーチ＆コンサルティング支援を軸として障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っています。
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番1５号
代表者：代表取締役社長 垣内 俊哉
事業内容：１.障害者に向けたデジタルプラットフォーム「ミライロＩＤ」の運営
２.法人や自治体に向けたユニバーサルデザインのソリューション提供
コーポレートサイト：
https://www.mirairo.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
