野原グループ株式会社【独自調査】BIM確認申請、評価は「知っているか」で決まる理解層は8割超が支持、非認知層はほぼ支持せず
野原グループ株式会社
～問われているのは制度ではなく“理解の遅れ” ～
野原グループのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿 区、代表：山梶真司)は、BIM確認申請（BIM図面審査）に対して全国の建設従事者823名を対象に意識調査を実施しました（2026年5月22日～26日、インターネット調査）。BIM確認申請制度に対する賛否について「判断保留」とする層が64％と多数を占める一方、制度理解が進んでいる層では賛成が8割を超えるなど、“理解度と評価の相関”が明確となりました。特にスーパーゼネコンは理解・評価ともに高く、サブコン・専門工事店では「認知不足による判断不能」が顕著となっています。
建設産業では、BIM確認申請は制度として運用が開始されているものの、実務運用や審査プロセスの標準化に関する検討は現在も継続段階にあり、制度の実務影響や現場の受容性については十分な定量データが少ないのが現状です。本調査では、建設業従事者823名を対象に、制度の認知、導入意向、課題、期待条件などを多角的に分析しました。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/363_1_4981efac7307c5653994861b343a1046.jpg?v=202606161115 ]
＜結果総評＞
- 理解の有無で賛成率に大きな差（最大75ポイント） 制度内容を理解している層では、導入に「賛成」が81.5％に達した一方、「初めて聞いた」層では賛成は6.2％に留まる- スーパーゼネコンは約6割が賛成、設計事務所は3割に留まる スーパーゼネコン：賛成58.3％、設計事務所：31.1％、サブコン／専門工事店：17.5％- 業務領域ごとに異なる障壁認識主な障壁：BIM運用不足、業務フロー未整備、基準不明確- 評価を左右するのは制度の具体性と負担軽減 実務メリットの明確化、申請負担軽減、審査基準の明確化が上位- 現場負担への懸念は4割超 負担が大きいと感じる割合は42.9％- 総合印象はポジティブ3割に留まる
■理解の格差が最大のボトルネックであり、実務実装（フロー・ツール・負担）が評価を左右している実態、また、元請中心に理解が進んでいる構造が確認された。今後の展望として、ガイドライン整備、成功事例共有、ツール整備などを通じた理解の促進をベースとした実装フェーズへの移行が重要と考えられる。
本調査で明らかになったのは、「制度そのものへの賛否」ではなく、「理解の有無」が評価を分けている実情である。言い換えれば、適切な情報共有と実務への落とし込みが進めば、業界内の受容は急速に進む可能性があると言える。
※制度への業界内での理解を進めるべく、BuildApp News(
https://news.build-app.jp/ )ではBIM確認申請に関する特集ページを公開予定です。本調査についても、設計者、ゼネコン、サブコンなど業種ごとの個別結果を発表してまいります。
【調査結果詳細】
1．理解の有無で賛成率に大きな差（最大75ポイント）
制度内容を理解している層では、導入に「賛成」が81.5％に達した一方、「初めて聞いた」層では賛成は6.2％に留まりました。
BIM確認申請は「制度の是非」というより、「理解度によって評価が分かれる構造」であることが明確に。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/363/19866-363-26a8a9f83e6d8d5a4632903710401256-484x319.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2．スーパーゼネコンは約6割が賛成、設計事務所は3割に留まる
スーパーゼネコン：賛成58.3％、
設計事務所：31.1％、
サブコン／専門工事店：17.5％
セグメント間で約3倍の差が確認された。
元請中心に評価が進む一方、
設計・専門工事側では慎重姿勢。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/363/19866-363-c459a84f1cb6f4f80fd1c92167ccc976-482x315.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3．導入の障壁は“運用と制度の曖昧さ”に集中
業務領域ごとに異なる障壁認識はあるが、上位の課題は「BIM運用不足」「業務フロー未整備」「審査基準の不明確さ」に集中した。
技術の問題ではなく「運用設計」と「制度設計」がボトルネックになっていると言える。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/363/19866-363-b7bda680057f5aa195e2c48cd324a9e4-483x318.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4と5．評価を左右するのは制度の具体性と負担軽減
現場負担への懸念は依然として強く約4割（42.9％）が「負担が大きい」と回答。
導入評価の前提として、“業務負担増への不安”が存在。実務メリットの明確化や、申請負担の軽減、審査基準の明確化が今後のカギとなりそうと言える。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/363/19866-363-8928ff8762d8bb9fc547acbd3446d5d9-481x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/363/19866-363-082cb73cb85ebbfe4b9caf518af97a35-431x283.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
6．総合印象はポジティブ3割に留まる
制度に対する認識は「判断保留」が45.4％と多数を占め、「ポジティブ」（34.6％）と「ネガティブ」（18.0％）を大きく上回る結果となった。
業界全体としては「評価以前の段階」であることが示唆された。
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/363/19866-363-213b895046af0bf7930455e01463974b-420x276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
BuildApp 総合研究所とは
BuildApp 総合研究所は、建設産業におけるデジタル技術の活用とサプライチェーンの変革を推進・啓蒙するため、2024年12月に設立された任意団体です（代表:山梶真司、野原グループ株式会社グループ CMO）。
主な活動内容は、建設 DX やデジタルツールの活用方法に関する情報発信です。
施工プロセスの情報革新と工業化に取り組み、社会と未来への貢献を目指して、総合建設会社（ゼネコ
ン）、専門工事店、建材メーカー、学識有識者など、あらゆる建設プレイヤーと連携してまいります。
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
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「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計・施工の手間・手戻りをなくし、生産・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/363_2_cdb97e4edb05a5697c57451b2f8968da.jpg?v=202606161115 ]
野原グループ株式会社について
野原グループを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp
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【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部ブランドコミュニケーション課
担当：森田、高橋
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
